中国軍と民間船が合同演習、台湾海峡近くで上陸訓練か 衛星画像で判明
人工衛星画像と航跡データで、2025年夏に広東省沖で中国軍の水陸両用車と民間大型貨物船が上陸訓練とみられる合同演習を実施。軍民一体で揚陸能力を強化する動きが明らかになり、台湾海峡の軍事動向に波紋を呼んでいる。専門家は軍民融合による恒常的な揚陸能力強化を警戒している。
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人工衛星画像と航跡データで、2025年夏に広東省沖で中国軍の水陸両用車と民間大型貨物船が上陸訓練とみられる合同演習を実施。軍民一体で揚陸能力を強化する動きが明らかになり、台湾海峡の軍事動向に波紋を呼んでいる。専門家は軍民融合による恒常的な揚陸能力強化を警戒している。
防衛省統合幕僚監部は、2025年12月29日午後、中国軍のH6中長距離爆撃機2機を含む計8機が沖縄本島と宮古島間を南下し太平洋へ進出したと公表。航空自衛隊がF-15で緊急発進(スクランブル)で対応し、領空侵犯は確認されなかった。防衛省は引き続き警戒監視を続けるとしている。
衛星画像解析で、中国軍が折りたたみ式大型桟橋を搭載した船を組み合わせ沿岸に仮設港を築く上陸訓練を反復していることが判明。軍艦に加えRO-RO船など民間船も参加し、台湾海峡で港が使えない状況でも揚陸を続けられるかが懸念される。兵站や港封鎖への対応が現実の論点になっている。
2025年12月31日の定例記者会見で中国外務省は、台湾周辺での中国軍演習を巡り日本や欧州の国・機関からの懸念表明に「断固反対」と表明。日本外務省は同日、演習が緊張を高める行為と中国側に懸念を伝え、軍事行動を巡る応酬が外交摩擦として表面化している。
中国軍が台湾周辺で実弾射撃を含む大規模演習を継続する中、米下院の中国問題を扱う超党派の特別委の指導部が「意図的なエスカレーション」と声明。台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明かし、威嚇の連鎖をどこで止めるかが年末のインド太平洋の焦点になっている。
中国軍が台湾を取り囲む大規模演習で実弾射撃も実施され、周辺海域の民間航路や民間便への影響が出る中、地域の安全や航行の自由への影響も指摘される。日本政府は2025年12月29日に中国側へ懸念を伝え、対話による平和的解決を期待すると表明。関係者が30日明かした。
中国軍の台湾周辺での大規模演習を受け、フランス外務省は2025年12月30日、台湾海峡の平和と安定が世界の安全保障と繁栄に不可欠だと懸念を表明し、武力や威圧で現状を一方的に変える試みに反対、関係者に自制を求めた。地域の緊張が高まれば世界経済や航行の安全にも影響すると指摘した。
台湾周辺での中国軍大規模演習「正義使命-2025」が続く中、12月30日に北京のシンポジウムで王毅外相は米国の約110億ドルの台湾向け武器売却に強く対抗すると表明。軍事行動と外交発信が重なり台湾海峡の緊張は短期的に緩みにくい。地域の安全保障環境への影響も懸念される。
中国軍は12月30日、台湾周辺で2日目の大規模演習「正義使命─2025」を実施。台湾海峡の海空域で08:00〜18:00の約10時間、実弾射撃訓練を行い、東部戦区は統一の決意を示すと説明。訓練海域が台湾に近づくほど航路や航空の回避判断が増える。
台湾国防部は2025年12月30日、29日午前6時から30日午前6時の24時間で中国軍用機延べ130機、うち90機が台湾海峡中間線を越えたと発表。中国の軍事演習で台湾は監視と即応を常態化させる一方、航空や海運を含む民間負担が増す局面にある。
台湾国防部は中国軍の台湾周辺での軍事演習について、現時点で空母の参加を確認していないと発表。午後までに軍用機・無人機89機、艦艇・海警船28隻の活動を把握しており、空母不参加が緊張度の評価に与える影響が焦点となっている。専門家や国際社会の注目も集めている。
中国軍が台湾周辺で島を取り囲む形の大規模軍事演習を開始。2025年12月29日、フロリダのトランプ大統領は米東部で演習を重大視せず、習近平による武力侵攻の可能性を否定。台湾海峡の緊張と米国の発言の温度差が焦点となり、地域の安全保障や米中関係への影響も懸念される。
中国外務省は2025年12月25日、米国防総省の中国軍年次報告書に反発。北京の定例会見で林剣報道官は、報告書が中国の防衛政策をねじ曲げ「中国脅威」像を強め、地域の関係を揺さぶり特に中印関係にくさびを打ち込もうとしていると指摘し、報告書の政治的意図を批判した。
米国防総省は2025年12月23日付の年次報告書で、中国の軍事・安全保障動向を分析。習近平指導下で台湾をめぐり2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事力を整える想定を示し、年号は危機の予言ではなく備えの期限が前倒しされる感覚を示唆している。
台湾国防部は立法院向け報告で、中国の急襲を想定し共同戦闘準備パトロールを含む周辺での中国軍活動の増加を背景に、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮・即応体制で迅速に対応できると明記した。ロイターは活動が年々増え定例のパトロールも含まれると報じ、防衛態勢の強化が焦点だ。
小泉進次郎防衛相は中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や中国・ロシア爆撃機の共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議。両者は地域の緊張が一層高まると懸念し、日米で緊密に連携して対応することで一致した。防衛当局の連携強化とともに、トランプ氏は日中関係の両立を図る構え。
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺空域で共同飛行したと発表。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進して監視にあたり、小泉進次郎防衛相は自国への示威目的で日本の安全保障に深刻な影響を与えかねないと強い警戒感を示した。政府は引き続き警戒を続ける方針だ。
中国軍戦闘機が沖縄本島南東の公海上で航空自衛隊機にレーダー照射した問題で、小泉進次郎防衛相は9日、国会で中国側が主張する訓練海空域の事前通報を「認識していない」と述べ、危険行為として改めて中国を批判し事実関係の溝が一段と鮮明になったと指摘した。
中国軍戦闘機による航空自衛隊機へのレーダー照射を受け、自民党は8日、安全保障・外交調査会の合同会議を緊急開催。沖縄本島南東の公海上空での事案を「偶発衝突につながり得る危険な行為」と批判し、政府に国際法上の正当性を国内外へ発信するよう強く求めた。
中国軍の戦闘機による沖縄本島南東の公海上での自衛隊機へのレーダー照射を受け、高市早苗首相は周辺海空の動向を注視し警戒監視に万全を期すと表明。軍事的圧力に向き合い、偶発的衝突を避ける外交・安全保障対応が問われる。日米などとの連携強化を含む対応が検討される。