中国軍

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台湾国防部が発表、中国軍用機130機確認 中間線越え相次ぐ

台湾国防部が発表、中国軍用機130機確認 中間線越え相次ぐ

台湾国防部は2025年12月30日、台湾時間29日午前6時から30日午前6時までの24時間に、中国の軍用機を延べ130機確認したと発表した。うち延べ90機が台湾海峡の中間線を越えたとしている。中国側が同時期に軍事演習を打ち出すなか、台湾は「監視と即応」を常態化させているが、航空や海上交通を含む民間の負担もじわりと膨らむ局面だ。

中国演習に空母不参加、台湾国防部が活動規模を公表

中国演習に空母不参加、台湾国防部が活動規模を公表

台湾国防部は2025年12月29日、中国軍が台湾周辺で始めた軍事演習について、現時点で中国の空母の参加は確認していないとの見方を示した。同日午後までに、台湾周辺で中国の軍用機・無人機計89機、艦艇や海警船など計28隻の活動を把握したとも説明している。空母不参加が「緊張の度合い」をどう見積もる材料になるのかが焦点だ。

中国軍の台湾周辺演習、トランプ大統領は侵攻否定的見解

中国軍の台湾周辺演習、トランプ大統領は侵攻否定的見解

中国軍が台湾周辺で、島を取り囲む形の大規模な軍事演習を始めた。2025年12月29日(米東部)、米国のトランプ大統領はフロリダ州パームビーチで記者団に対し、動きを重大視しない考えを示し、習近平国家主席が武力侵攻に踏み切る見方にも否定的な発言をした。現場の緊張と、米国側の言葉の温度差をどう受け止めるかが問われている。

中国が米報告書を批判、印中関係に「くさび」狙いと主張

中国が米報告書を批判、印中関係に「くさび」狙いと主張

中国外務省は2025年12月25日、米国防総省が公表した中国軍の年次報告書をめぐり、米国が「中国脅威」像を強めて地域の関係を揺さぶろうとしていると反発した。北京の定例会見で林剣報道官は、報告書が中国の防衛政策をねじ曲げ、特に中国とインドの関係にくさびを打ち込む狙いがあるとの立場を示した。

米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定

米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定

米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。台湾統一を巡り武力行使も選択肢に残す習近平国家主席の下で、中国が2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事能力を整える想定を示しているという。年号が示すのは、危機が明日来るという予言ではなく、備えの締め切りが前倒しされる感覚だ。

上層命令待たず行動 台湾の国防部、中国急襲想定で即応力強調

上層命令待たず行動 台湾の国防部、中国急襲想定で即応力強調

台湾の国防部は2025年12月16日付の立法院向け報告書で、中国の急襲を受けた場合でも迅速に対応でき、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮で活動できると記した。ロイター通信は、周辺での中国軍の活動が年々増え、定例の「共同戦闘準備パトロール」も含まれると伝えた。

小泉防衛相、中国軍機照射受けヘグセス米国防長官と協議 連携強化で一致

小泉防衛相、中国軍機照射受けヘグセス米国防長官と協議 連携強化で一致

小泉進次郎防衛相は12日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や、中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議した。両者は、これらの行為が地域の緊張を一段と高めると深刻な懸念を共有し、日米で緊密に意思疎通しながら対応を進めることで一致した。防衛当局が連携を強める一方、トランプ米大統領は日中双方との関係両立を掲げ、正面衝突を避けようとする構えも見せている。

中露軍機が日本周辺で共同飛行 自衛隊が緊急発進し警戒強化

中露軍機が日本周辺で共同飛行 自衛隊が緊急発進し警戒強化

防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺の空域を共同で飛行したと発表し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して監視にあたった。小泉進次郎防衛相は、自国への示威を狙った行動だとして、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼしかねないとの見方から強い警戒感を示した。

小泉防衛相「訓練海空域の通報は確認できず」 危険行為として中国を批判

小泉防衛相「訓練海空域の通報は確認できず」 危険行為として中国を批判

中国軍の戦闘機が沖縄本島の南東の公海上で航空自衛隊機にレーダーを照射した問題で、小泉進次郎防衛大臣は9日、中国側が主張するような訓練海空域の事前通報は「認識していない」と国会で述べた。危険な行為だとして中国を改めて批判し、事実関係をめぐる溝が一段と鮮明になっている。

中国機のレーダー照射に自民が緊急会議 「偶発衝突の危険」と強く非難

中国機のレーダー照射に自民が緊急会議 「偶発衝突の危険」と強く非難

中国軍戦闘機が航空自衛隊機にレーダーを照射した問題を受け、自民党は8日午前、党内の安全保障調査会と外交調査会などの合同会議を緊急開催した。沖縄本島南東の公海上空で起きた今回の事案を「偶発的な衝突につながりかねない危険な行為」と位置づけ、中国側を強く批判。政府に対しては、日本側の行動が国際法上正当であることを国内外に発信するよう求めた。緊張する空の最前線と、東京の与党中枢で交わされる言葉との距離が、…

高市首相が中国軍の動向を注視と表明 レーダー照射問題で警戒監視を強化へ

高市首相が中国軍の動向を注視と表明 レーダー照射問題で警戒監視を強化へ

中国軍の戦闘機が沖縄本島南東の公海上で自衛隊機にレーダーを照射した問題で、高市早苗首相が対応方針を示した。首相は7日、わが国周辺の海空における中国軍の動きを注視し、警戒監視に万全を期す考えを強調した。軍事的な圧力に向き合いながら、偶発的な衝突をいかに防ぐかが、あらためて問われている。

中国軍機が空自F-15にレーダー照射 日本が強く抗議、沖縄南東の公海で発生

中国軍機が空自F-15にレーダー照射 日本が強く抗議、沖縄南東の公海で発生

小泉進次郎防衛相は12月7日未明、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機が中国軍機から2度にわたりレーダー照射を受けたと明らかにした。照射はいずれも前日の6日、空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置で飛行していた空自F-15に向けて行ったもので、自衛隊機や隊員に被害は確認されていないという。日本政府は中国側に強く抗議し、再発防止を求めた。未明の防…

アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告

アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告

ワシントンの議会に1通の書簡が届いたのは2025年10月7日だった。差出人は米国防総省のファインバーグ副長官で、中国軍を支援しているとみなす企業の扱いについて結論を伝えていた。書簡には、中国IT大手アリババ・グループや検索大手百度、自動車メーカーBYDなど8社を、新たに監視リストへ加えるべきだという判断が記されていた。投資家や企業の間で、静かに波紋が広がり始めている。

台湾、特別防衛予算6兆円超を発表 AI・無人機軸に非対称防衛を強化へ

台湾、特別防衛予算6兆円超を発表 AI・無人機軸に非対称防衛を強化へ

カメラのシャッター音が続く中、頼清徳総統が壇上に立った。26日、台北市の総統府で開いた記者会見で、中国が台湾統一に向けて軍備増強を急いでいると強い口調で批判した。あわせて、今後8年間で総額1兆2500億台湾ドル、約6兆2500億円の特別防衛予算を投じる構想を公表し、会場の空気が一段と引き締まった。

台湾法務部が香港在住の中国人「丁」氏をスパイ容疑で拘束

台湾法務部が香港在住の中国人「丁」氏をスパイ容疑で拘束

調査員に囲まれた男の前で、机の上の書類が静かにめくられていく。台湾の法務部は18日、中国軍の指示を受けて機密情報を集めていた疑いがあるとして、香港在住の中国人「丁」の身柄をスパイ容疑で拘束したと発表した。狙われたのは、現役と退役の軍人たちだった。

豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大

豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大

企業経営者が集まったメルボルンの壇上で、マイク・バージェスASIO(オーストラリア保安情報機構)長官が声を落とした。中国政府・軍に関わるハッカーが豪州の通信や重要インフラを継続して探り、破壊工作が実行されれば経済は混乱しかねないという。昨年の被害規模や企業秘密流出の深刻さも示し、備えを急ぐよう訴えた。

米中対立の陰で…ベトナムが見せた「隣国」へのまなざしの変化

米中対立の陰で…ベトナムが見せた「隣国」へのまなざしの変化

ハノイの早朝、独立80周年を祝う大通りに若者の列が伸びた。彼らが待ちわびていたのは自国軍だけではない。整然と歩調をそろえる中国軍の行進を「一目見たい」という期待が、夜明け前の空気を震わせていた。米中の摩擦が濃くなるなか、ベトナムの街角では対中観の温度がわずかに動いている。世論の揺れは、政府が国境に近い地域での大型投資や交通インフラを進める余地を広げ、両国関係の地図を静かに書き換えつつあると映る。

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