自民・維新が安全保障3文書改定で協議開始へ、完成品輸出5類型撤廃を検討
自民党と日本維新の会が、安全保障3文書の改定に向け年内協議を開始する方向で調整。防衛装備移転3原則の運用指針で完成品輸出を絞る5類型の撤廃も論点に、与党として政府への提言をまとめ年明け国会の設計図作りを進める。日米同盟や輸出管理の議論にも影響を与える見通しだ。
日本維新の会
本ページでは「日本維新の会」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
「納得感ある規模」強調 高市首相、政治改革と安全保障を一括答弁 論点は多方向に
2025年11月13日の参院予算委総括質疑2日目で、高市早苗首相は自民と日本維新の会が合意した企業・団体献金の見直しについて「いまは工程を明示できない」と述べ、定数1割削減は「納得感の得られる規模」と強調。安全保障や賃上げまで論点が広がり、与野党の間合いがにじんだ。
自民、9か月ぶり20％台に回復 維新連立入りで政党地図が一変
毎日新聞の10月全国世論調査で与野党の勢力図が短期間で大きく変化。公明の離脱と日本維新の連立参加、高市早苗首相による新内閣発足が背景となり、自民党は9か月ぶりに支持率が20％台へ復帰。今後の国政運営や選挙情勢への影響が注目される。
日本版「DOGE」始動？ 新たな政府効率化局で無駄削減にメス
政府は租税特別措置や補助金の政策効果を横断点検し、効果が低い支出の廃止と財源再配分を目指す「政府効率化局（仮称）」創設を調整。日本維新の会が高市首相に総合経済対策を提言し、歳出の選択と集中が焦点に。11月11日の提言を受け、与党では自民も物価対策を提示。歳出見直しの設計が焦点だ。
自民党と日本維新の会が初会合で副首都法案骨子提示、2026年成立目標
自民党と日本維新の会は11日、国会で「統治機構改革協議体」の初会合を開き、維新が示した副首都法案の骨子素案を基に2026年通常国会での成立を目指す。一方、指定に特別区を要件とする設計を巡り賛否が分かれ、公平性と実効性の両立が課題だ。今後の調整や合意形成が焦点だ。
自民・小林政調会長が単年度基準見直し示唆、野党が財政規律を懸念
7日の国会見直し方針を受け、国会で議論が一気に熱を帯びた。自民・小林氏は基礎的財政収支を単年度だけにしない運営を提案、立憲・本庄氏は財政規律の緩みを懸念、維新・斎藤氏は市場への丁寧な説明を求めた。見直し方針の余波が野党・与党に波紋を広げ、今後の財政運営と市場への影響が注目される。
維新・藤田共同代表、日銀に利上げ慎重を促し成長の足取り鈍化を指摘
国会日程が詰まる中、日本維新の会・藤田文武共同代表は、政府の投資促進局面で日銀の利上げが成長鈍化を招く懸念を示し、実体経済を踏まえた判断と財政・金融の歩調の重要性を指摘した。（2025年11月5日）連立与党の一角として落ち着いた対応を求めた発言だ。
共産党機関紙が名刺投稿に抗議 藤田氏は「公開情報」と反論
2025年11月4日、しんぶん赤旗編集局が日本維新の会・藤田文武共同代表に、Xに流れた所属記者の名刺画像の削除と謝罪を要求。藤田氏は公開情報だとして応じず、SNSでの名刺掲載を巡る取材と反論、プライバシーと情報公開の境界が浮上した。議論を呼んだ。
初の国会論戦、高市首相に試練 物価高と議席減で問われる政治力
霞が関に冷たい風が吹く中、2025年11月4日午後に衆院本会議で各党の代表質問が始まる。高市早苗首相にとって初の国会論戦で、物価高対策や補正予算の行方、さらに自民・維新が合意した衆院定数削減の是非が正面から問われる注目の一日だ。与野党の攻防で審議の行方が焦点となる。
日本維新の会・藤田共同代表、公設秘書会社との取引停止 党内統制のあり方に注目
日本維新の会の藤田文武共同代表が、公設第1秘書が代表を務める会社へのビラ印刷発注を取りやめると動画で表明。形式上の適法性は否定せず、政治的利害相反の指摘を受け11月4日に記者会見で発注経緯や説明責任について詳述し、政治と利害関係の境界が問われる事態となっている。
自民・公明・維新実務者が合意、2026年度から私立高校の実質無償化へ
国会内の会議室で自民・公明・維新の実務者が協議し、2026年度起点で高校授業料無償化の具体策に合意。私立の実質無償化へ上限額を全国平均に引き上げ、受験期を迎える子どもと保護者に進路選択の見通しを示した。具体的な上限金額や対象範囲は今後詰める見通しだ。
自民と維新が合意 与党政策責任者会議を設置、審査を一気通貫へ
永田町で自民党と日本維新の会の幹事長・政調会長・国対委員長が都内で合意し、名称「与党政策責任者会議」を設置。政府提出法案の審査を担い、連立下の意思決定を一気通貫で迅速化。閣外協力の維新にも与党としての責任を明確化し、週内に初会合を見込む予定だ。
吉村代表「靖国参拝は当然」 高市首相の姿勢に理解示す
2025年10月22日、大阪府庁の会見室で日本維新の会代表・吉村洋文（大阪府知事）が靖国神社参拝は国会議員として当然と発言。高市早苗首相の参拝継続経緯にも触れ、政権の歴史認識や与野党の距離感、国内外の反応に波紋を広げる可能性がある。与党内外で議論を呼びそうだ。
高市首相、防衛力強化に全力、安保制度と財政の転換迫る
高市早苗新首相は、安全保障環境の厳しさを直視し、防衛力強化へ全力を表明。自民と維新の連立合意は安保3文書の前倒し改定や防衛費増額を明記し、財源や装備移転ルール、人材・情報体制など国の在り方に関わる選択を迫る。財源確保とルール整備が喫緊の課題だ。
高市内閣が船出 物価高と安全保障に挑む「二正面の政権運営」
2025年10月21日、衆参の首相指名選挙で高市早苗氏が第104代首相に選出され、女性初の首相として自民と日本維新の会による新体制が発足。議場にはざわめきが残り、国内外の注目を集めた。初閣議で物価高対策を最優先に、経済と安全保障を両輪とする政策方針を示した。
公明党、連立復帰の余地残し距離を模索し相次ぐ論点で支持層に波紋
永田町で公明党は、自民党と日本維新の会の新体制の中で政府を監視する立場と与党と協調して政策実現する道の狭間に立つ。衆院定数削減や現金給付など支持層に響く論点を前に、連立復帰の選択肢を残しつつ距離の取り方を誤れば存在感を失う懸念がある。対応が焦点となる。
玉川徹氏、合意書から右傾化の懸念を指摘、政治の重心移動を警告
情報番組で玉川徹氏は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書を手がかりに、公明党離脱で途切れた長年の枠組みと、憲法改正や家族制度を含む強い政策シグナルがもたらす政治重心の移動や国会運営・安全保障、社会政策への影響、右傾化への懸念と政策実行力の両面を詳しく解説した。
玉木雄一郎氏が維新に献金受け取り限定案の賛同を要請、臨時国会で議論激化へ
10月19日、国民民主党の玉木雄一郎代表は日本維新の会に企業・団体献金の受け手規制への賛同を要請。公明党と練った骨格は政党本部や都道府県連に限定する案で、21日召集の臨時国会で「政治とカネ」と定数削減が論点化する見通しだ。与野党の駆け引きや審議の行方にも影響しそうだ。
石平参院議員、秋季例大祭に合わせて靖国参拝、制裁の余波を映す
2025年10月18日、九段北の靖国神社で日本維新の会参院議員・石平氏が秋季例大祭に合わせ参拝。中国出身で日本国籍を得て初当選した議員の靖国参拝は、9月に科された中国の制裁の余波を抱え、国内外で注目される意味合いを持つ。その参拝が国内外の政治や日中関係に与える波紋は小さくない。
自民・維新、合意へ最終詰めに、臨時国会序盤の空気左右
夜の会談室で紙束がめくられ、自民党と日本維新の会の連立協議が詰めの局面に入った。政府は2025年10月15日召集の臨時国会を閣議決定。年金や防衛、行政改革など合意の形と中身が国会序盤の議論と政局を左右する見通しだ。与野党攻防や会期運営に影響し、首相や党幹部の最終調整が焦点となる。
