高市首相、維新・中司宏幹事長の入閣を調整 9月17日の内閣改造で閣外協力から閣内協力へ
報道によると、高市首相は9月17日に実施する方向で調整している内閣改造で、日本維新の会の中司宏幹事長を入閣させる方向で調整している。維新は高市政権発足後も閣僚を出さず閣外協力を続けてきたが、今回の改造で閣内協力へ移る見通しだ。
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副首都法案、衆院特別委で趣旨説明 首相指定と基本方針の制度設計を審査へ
衆院特別委員会で30日、自民党・無所属の会と日本維新の会の議員が提出した「副首都」構想を制度化する法案の趣旨説明が行われ、法案は委員会審議に入った。法案は、一定の要件を満たす地域を含む道府県の申出に基づき、内閣総理大臣が副首都を指定する新たな枠組みを設ける内容だ。国会対応を巡る複数報道によると、当日は野党側の欠席がある中で、与党側が審議入りを進めた。
日本国旗損壊処罰法案、衆院内閣委で可決 2年以下の拘禁刑や罰金を新たに規定
自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した議員立法「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」は26日、報道によると衆院内閣委員会で賛成多数により可決された。法案は衆院本会議での採決に進む見通しで、日本国旗を傷つける行為を新たに刑罰の対象にする是非が国会審議の焦点となる。
自民・維新、衆院選挙制度改革・定数削減法案を提出 比例45減の自動条項も
自民党と日本維新の会は24日、衆院議員定数465の1割削減に向けた「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」を衆院に共同提出した。法律施行後1年以内に与野党協議で結論が得られない場合、比例代表を45減らす自動削減条項を盛り込んだ。
日本維新の会、安保3文書改定提言を決定 「持ち込ませず」検討と原潜導入を要求
複数の主要報道によると、日本維新の会は17日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた党提言を決定した。非核三原則のうち「持たず」「作らず」は維持する一方、「持ち込ませず」の現実的検討を求め、原子力潜水艦の早期導入も盛り込んだ。防衛費など安全保障関連費は2026年度基準でGDP比2%以上、中長期で3%以上を目標に掲げ、来週にも高市首相へ申し入れる見通しだ。
国家情報会議設置法案、参院委で採決局面 政府の情報司令塔強化が最終盤
国会審議を伝える報道によると、参院内閣委員会は26日、高市首相出席の下で国家情報会議設置法案の質疑を行い、同日中に採決される見通しとなった。立憲民主党は、政府の情報収集で国民の人権が不当に侵害されていないか検証できる措置を求める修正案を提出したが、他党の賛同は広がっていない。法案は27日にも参院本会議で与党などの賛成多数により成立する見通しで、政府の情報収集・分析能力を強化する制度改正は参院審議の…
幕僚長を「大将」へ改称方針 自衛隊階級の国際標準化へ
政府は、自衛隊幹部の階級呼称を国際標準に合わせて見直し、幕僚長らを「大将」、1佐を「大佐」とするなどの改称を進める方針を固めたと、複数の政府関係者の話として国内で報じられた。自民党と日本維新の会は2025年10月20日に連立政権樹立で合意しており、政策項目には自衛隊の「階級」「服制」「職種」などの国際標準化を令和8年度中に進める方針が盛り込まれている。
防衛装備移転の5類型撤廃へ自民と維新が提言 艦艇輸出など政策の大きな転換
自民党と日本維新の会は3月6日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、完成品輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る、いわゆる「5類型」を撤廃するよう政府に申し入れた。実現すれば、これまで枠外だった艦艇やミサイルを含む装備の海外移転に道を開くことになり、日本の防衛装備政策は大きな転換点を迎える。
第3号被保険者の対象絞り込みへ 自民維新の協議で線引きの制度設計本格化
自民党と日本維新の会が進める社会保障制度改革協議で、国民年金の第3号被保険者制度見直しが具体論に入りつつある。13日に行われた実務者協議において、対象者を縮小する方針で一致したことが明らかになり、焦点は制度の是非そのものより、誰を対象に残すのかという線引きの設計へ移り始めた。
維新の吉村代表、高市首相からの入閣要請に応じる意向 連立強化へ
連立政権の枠組みが、発足時の「閣外協力」から一段深い形へ動く可能性が出てきた。日本維新の会の吉村洋文代表は2月10日、大阪府庁で記者団に、次の内閣改造の際に維新から閣僚を出すよう高市早苗首相から要請があったと明らかにし、「入るべきだと考えている」と応じる意向を示した。
維新吉村氏が進退に言及、与党過半数を条件に辞任示唆 衆院選
衆院選の公示（27日）を目前に、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が26日夜、与党が過半数に届かなければ代表を辞任すると表明した。首相側も同日に退陣ラインを明言しており、選挙戦は政策だけでなく「進退」を賭けた異例の構図になりつつある。
大阪出直し知事選告示、吉村氏ら3氏の争い確定 都構想再び争点
大阪府の吉村洋文前知事（50）の辞職に伴う出直し知事選が2026年1月22日に告示され、2月8日の投開票に向けて3人の争いが確定した。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を再び掲げる維新の戦略が、異例の短期決戦で有権者の審判を受ける。
維新、衆院選公約で専守防衛見直しに言及 定数削減など政治改革も柱に
日本維新の会は1月21日、衆院選に向けた公約を発表した。議員定数の1割削減や企業・団体献金の見直しといった政治改革を前面に出しつつ、医療費の大幅圧縮、さらに「専守防衛」の解釈見直しまで踏み込む構成で、争点の幅を一気に広げた。
吉村大阪知事が辞職し出直し選へ 都構想3度目の挑戦が最大の争点
大阪府の吉村洋文知事（50）が辞職し、出直し知事選が2026年1月22日に告示される。投開票は衆院選や大阪市長の出直し選と同じ2月8日で、維新が掲げる「大阪都構想」への3度目の挑戦が最大の争点となる。首長選を国政選挙に重ねる異例の構図が、政策の是非だけでなく手続きの妥当性も問う。
外国人受け入れ「総量管理」を 維新が比率上限の法制化迫る方針
外国人受け入れの「増える速さ」を抑えるため、人口に占める外国人比率に上限目標を置く――日本維新の会が、こうした総量管理の考え方を国家戦略として制度化するよう政府に迫る方針だ。労働力不足が続く一方で共生のルール作りが追いつかないという緊張が、政策論争の中心に浮上しつつある。
維新、国保逃れで兵庫県議ら6人を除名 制度の穴突く行為を重く処分
地方議員が一般社団法人の理事などに就き、社会保険（社保）へ加入して国民健康保険（国保）料の負担を避ける、いわゆる「国保逃れ」を巡り、日本維新の会は2026年1月15日、兵庫県議ら計6人を除名処分とした。制度の抜け穴を使った行為が「脱法的」と受け取られかねない点が、党の統治能力そのものを問う形になっている。
「国保逃れ」で維新6人除名へ、吉村代表が厳断 制度悪用に処分
地方議員による「国保逃れ」疑惑が、党の懲戒処分に直結する局面に入った。日本維新の会の吉村洋文代表は2026年1月15日の記者会見で、制度の趣旨に反する形で保険料負担を軽くしていた議員らを把握したとして、関与が判明した6人を全員除名する方針を明らかにした。勧誘行為を認めて離党届を出した大阪市議1人については、届を受理したという。
大阪ダブル選、衆院選と同日構想 吉村氏ら「都構想」3度目の挑戦へ
衆院選と同日に大阪府知事・大阪市長の「出直しダブル選」をぶつける構想が急浮上した。日本維新の会代表の吉村洋文知事と同副代表の横山英幸市長が、3度目の「大阪都構想」への挑戦可否を争点化する考えで、府市政の運営より“信を問う政治”を優先するのかが焦点になっている。
石平参院議員が台湾訪問 制裁下で国家認識を明言
日本維新の会の石平参院議員が2026年1月6日、台湾を訪問した。石氏は台北の空港で、台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）が別の国であることを示す形になったとの趣旨を述べた。背景には、中国政府が2025年9月に石氏に入国禁止などの制裁を科した経緯がある。石氏は台湾で立法委員（国会議員）らと面会する予定で、日本政府は制裁の撤回を求めている。
維新の藤田氏、次期衆院選で自民との選挙協力は困難と認識
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月23日、東京都内で講演し、次の衆院選で自民党と選挙協力を組むのは現段階ではほぼ成り立たないとの認識を示した。衆院議員定数削減を巡る法案審議が、臨時国会で前に進まず来年の通常国会に持ち越されたことが、両党の信頼を揺らしている。
