台湾・頼清徳総統 野党多数の立法院に警告、国際的誤解を懸念

台湾の防衛強化案が迷走 野党多数の議会、400億ドル支出を阻止

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台湾の防衛費を積み増す大型案が議会で足踏みし、対外的なメッセージまで揺らぎかねない局面に入った。頼清徳総統は2月4日、野党が多数を握る立法院が400億ドル規模の追加防衛支出案を阻み続ければ、国際社会が台湾の自衛の決意を誤解する恐れがあると訴えた。

400億ドル特別防衛予算 立法院で審議停滞

ロイターによると、頼総統は与党・民進党の会合で、政府が示す追加防衛支出が通らなければ、防衛力の強化が遅れると強調した。台湾は中国の軍事的圧力が続くなか、抑止力を高める狙いで予算の上積みを掲げてきた。

Taipei TIMEsは、政府案にはミサイルやドローン、新たな防空システム「T-Dome」などが含まれる一方、野党側は政府の提案を止め、別案を推す動きだと伝えた。与党は「遅れが対外的な誤解を招く」と危機感を強めている。

米議会も不満表明 野党「白紙委任」拒否

審議の遅れを巡り、米国側の圧力も目立つ。ロイターによれば、米上院軍事委員会トップのロジャー・ウィッカー議員は2日にSNSで、台湾の野党が防衛予算を大幅に削っているとして「失望した」と発信した。

The Japan TIMEsは、野党の対案が8年規模の特別予算要求を大きく削る内容で、必要な能力が抜け落ちかねないと報じた。野党・国民党(KMT)は、国防強化自体は否定せず、支出の中身を精査するのが議会の役割だとして「白紙委任状」には応じない構えを示している。

防衛費の規模は軍事力そのもの以上に、同盟国や周辺国に向けた意思表示の材料になる。台湾は「自ら守る」姿勢を具体的な予算と執行で示し続ける必要がある一方、野党は透明性と優先順位を迫る。安全保障を政争の具にせず、合意形成の作法を整えることが最大の焦点となる。

参考・出典

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