台湾、2027年度国防予算1兆1225億台湾ドル 初の1兆超、GDP比3%超を維持へ
台湾の頼清徳総統は2026年8月17日(現地時間)、2027年度の国防予算について、年度予算と特別予算を合わせて1兆1225億台湾ドルとし、初めて1兆台湾ドルを超える方針を明らかにした。GDP比3%超を維持し、過去最大となる見通しで、行政院は20日に予算案を正式に示す予定だ。
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台湾の頼清徳総統は2026年8月17日(現地時間)、2027年度の国防予算について、年度予算と特別予算を合わせて1兆1225億台湾ドルとし、初めて1兆台湾ドルを超える方針を明らかにした。GDP比3%超を維持し、過去最大となる見通しで、行政院は20日に予算案を正式に示す予定だ。
トランプ大統領は20日、記者団に対し、台湾の頼清徳総統と話す意向を示した。通話の時期や議題は公表されていないが、実現すれば1979年の米台断交後、現職の米大統領と台湾総統による直接通話として前例性が高い。台湾側も対話に前向きな姿勢を示しており、対台湾武器供与をめぐる判断とあわせ、米中関係を揺さぶる可能性がある。
台湾総統府は2026年5月16日、トランプ大統領が台湾独立に否定的な趣旨を述べたことを受け、郭雅慧報道官の名で「中華民国(台湾)は主権独立の民主国家であり、これは争えない事実だ」と表明した。複数の主要報道によると、トランプ氏は14〜15日の米中首脳会談後に放映されたフォックス・ニュースのインタビューで「台湾が独立に向かうことは望んでいない」と述べた。台湾側は主権国家性を明確にする一方、頼清徳政権が…
台湾の頼清徳総統は12日、コペンハーゲン民主主義サミット2026にビデオ形式で参加し、台湾の防衛能力強化を支援する米国に謝意を示した。頼氏は、台湾の人々は外部からの圧力が高まっても後退せず、「圧力に屈することは決してない」と強調し、「台湾は主権を持つ独立した国家だ」と述べた。
4月29日、台湾統一をめぐる中台の言葉が同日に正面から激突した。中国側は「平和統一」が台湾経済社会の発展に巨大な機会を生み、台湾の人々に実益をもたらすと訴えた。一方、台湾の頼清徳総統は「実力によってのみ真の平和を達成できる」とし、「平和を装った統一は必然的に果てしない災いをもたらす」と切り返した。
米国務省報道官は4月22日、ロイターに対し、アフリカの複数国が頼清徳総統のチャーター機の飛行許可を取り消したことについて、国際民間航空制度の不適切な利用だとして懸念を示した。台湾外交部は同日、セイシェル、モーリシャス、マダガスカルが上空飛行許可を突然撤回し、22日から予定していたエスワティニ訪問を実施できなくなったと発表した。
台湾総統府は4月21日、頼清徳総統が4月22日に出発予定だったエスワティニ訪問を保留すると発表した。アフリカ南東部の島国であるセーシェル、モーリシャス、マダガスカルが専用機の飛行許可を臨時に取り消し、国家安全チームが元首と訪問団、飛行の安全を踏まえて判断したとしており、背後には中国当局の経済的脅迫を含む強い圧力があったと主張している。
頼清徳総統は4月8日午後、訪台中の米共和党のジム・バンクス上院議員と総統府で会談し、台湾の防衛費拡大と特別予算の必要性を改めて打ち出した。総統府が公表した会談内容では、バンクス氏が立法院に防衛特別予算の可決を促し、頼氏も「平和を愛するが、平和を確保できるのは力だけだ」と述べ、自衛力強化を続ける考えを前面に出した。
台湾を訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を求めた。議員団は頼清徳総統との会談後、総統府で記者会見し、対中抑止に必要な防衛投資を急ぐべきだと訴える一方、中国の台湾周辺での軍事活動への懸念も示した。中国側も米台の公式交流に反対すると反発しており、米側の要求が立法院の審議に直接向けられたことで、防衛調達の実行をめぐる米台の足並みが見える形になった。
AP通信やロイターが伝えてきた台湾の特別防衛予算構想を巡り、頼清徳総統は14日、米国の安全保障戦略が集団防衛と負担分担を重視していると指摘したうえで、急成長してきた台湾経済なら総額400億ドル規模の特別防衛予算を十分に賄えるとの考えを示した。中国の軍事圧力が続く中、対米協調と自助努力の両立を改めて訴えた格好である。
中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、台湾の頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付け、その民主主義を守る必要があると訴えたことに強く反発した。新華社によると、陳氏は頼氏が「存在しない国家の地位を正当化しようとしている」と批判し、「台湾独立」を進める言説だと位置付けた。
台湾有事が周辺国へ連鎖するとの見方を、台湾の頼清徳総統が強めた。総統府は12日、フランス通信(AFP)のインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一した場合、次の軍事上の標的は日本やフィリピンになり得ると述べた、と発表した。
日本の衆院選での与党勝利を巡り、台湾側の祝意に中国が強く反発した。中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2月11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した祝意を「恥ずべき」「軽蔑に値する」と批判し、日台接近をけん制した。
台湾の頼清徳総統は8日、日本の衆議院選挙で与党が勝利したことを受け、高市早苗首相に祝意を伝えた。地域の課題への対応や、インド太平洋の平和と繁栄を進めるうえでの連携に期待を示した。
台湾の防衛費を積み増す大型案が議会で足踏みし、対外的なメッセージまで揺らぎかねない局面に入った。頼清徳総統は2月4日、野党が多数を握る立法院が400億ドル規模の追加防衛支出案を阻み続ければ、国際社会が台湾の自衛の決意を誤解する恐れがあると訴えた。
2026年1月23日、台湾の頼清徳総統は、ロシアのミサイル生産に必要な部品の「供給元」として台湾が名指しされたことを受け、制裁逃れの摘発強化に向けてウクライナ側に協議を呼びかけた。半導体などの民生技術が戦争に転用される現実が、改めて突き付けられた形だ。
2026年1月1日、中国政府は台湾の頼清徳総統の新年演説について、事実と異なる内容を述べたとして反発した。国営新華社通信によると、国務院台湾事務弁公室(国台弁)の陳斌華報道官が談話で、頼氏が台湾海峡を挟む両岸の緊張を高めたと批判した。台湾側は同日、主権を守る姿勢と防衛力の強化を前面に出しており、年初から言葉の応酬が先鋭化している。
中国人民解放軍が2025年12月末、台湾周辺の海空域で実弾射撃を含む演習を行い、12月31日に「完了した」と発表した。これを受け、台湾の頼清徳総統は2026年1月1日の新年演説後の会見で、主権と民主主義の体制を守り抜く考えを改めて示した。年明けの台湾では、防衛の強化と、交通・経済を揺らさない危機管理をどう両立させるかが問われている。
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した動きを受け、中国外務省は2025年12月22日、林剣報道官の会見で「断固反対」と反発し、日本側に厳正な申し入れを行ったと明らかにした。議員の往来が、政府間の緊張を増幅させやすい局面に入っている。
カメラのシャッター音が続く中、頼清徳総統が壇上に立った。26日、台北市の総統府で開いた記者会見で、中国が台湾統一に向けて軍備増強を急いでいると強い口調で批判した。あわせて、今後8年間で総額1兆2500億台湾ドル、約6兆2500億円の特別防衛予算を投じる構想を公表し、会場の空気が一段と引き締まった。