トランプ氏、台湾・頼清徳氏との通話に意欲 現職米台首脳接触なら断交後初
トランプ大統領が台湾の頼清徳総統と話す意向を示し、実現すれば米台首脳間の接触として前例性が高い。米中関係や台湾情勢への影響も注目される。
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トランプ大統領が台湾の頼清徳総統と話す意向を示し、実現すれば米台首脳間の接触として前例性が高い。米中関係や台湾情勢への影響も注目される。
台湾総統府は、米中首脳会談後のフォックス・ニュースでトランプ大統領が台湾独立に否定的な発言をしたことを受け、郭雅慧報道官名で「中華民国(台湾)は主権独立の民主国家」と表明。台湾海峡の平和と両岸関係の現状維持も重視した。
頼清徳総統はコペンハーゲン民主主義サミット2026にビデオ参加し、台湾の防衛能力を支える米国に謝意を表明。外部圧力に屈しない姿勢を強調し、台湾は主権を持つ独立国家だと訴えた】【。
中国国務院台湾事務弁公室は「平和統一」の利点を強調し、台湾総統府の頼清徳氏は「実力による平和」を主張。台湾統一をめぐる中台の発信が4月29日に正面衝突した。
米国務省は、頼清徳総統のチャーター機の飛行許可をアフリカ複数国が取り消した件に懸念を表明。台湾外交部は、エスワティニ訪問が上空飛行許可の撤回で実施不能になったと発表した。
台湾総統府は4月21日、頼清徳総統のエスワティニ訪問を保留すると発表。専用機の飛航許可取り消しを受け、国家安全チームが訪問団と飛行の安全を踏まえて判断した。中国当局の経済的脅迫も背景にあるとしている。
頼清徳総統は訪台中の米共和党バンクス上院議員と総統府で会談し、台湾の防衛費拡大と防衛特別予算の必要性を強調。自衛力強化を継続する考えを示した。
台湾訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を要請。頼清徳総統との会談後、対中抑止に向けた防衛投資の加速を訴え、中国の軍事活動への懸念も示した。
AP通信やロイターが報じた特別防衛予算構想を巡り、頼清徳総統は、米国の集団防衛重視と負担分担戦略を踏まえ、急成長した台湾経済なら総額約400億ドルの特別防衛予算を自力で賄えると表明。中国の軍事圧力が続く中、対米協調と自助努力の両立を改めて強調した。
中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付けた発言に強く反発し、新華社を通じて「存在しない国家の地位を正当化する台湾独立の言説だ」と批判した。声明は中台関係の緊張を高め、事態の悪化を招くと警告した。
頼清徳台湾総統は12日、AFPインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一すれば台湾有事が周辺国へ連鎖し、日本やフィリピンが次の軍事的標的になり得ると指摘した。総統府はアジア太平洋の安定や日台を含む地域の防衛・外交の重要性を改めて訴えた。また国際社会の連携が重要だと強調した。
日本の衆院選で与党が勝利したことを受け、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に祝意を表したところ、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が2月11日の会見でこれを「恥ずべき」「軽蔑に値する」と強く非難。日台接近をけん制し、外交的波紋を広げている。
衆院選で与党が勝利したことを受け、台湾の頼清徳総統は高市早苗首相に祝意を伝えた。経済や安全保障、地域課題での協力を確認し、自由で開かれたインド太平洋の平和と繁栄に向けた連携強化に期待を示し、両首脳は今後の首脳会談や協議継続にも意欲を示した。
2月4日、頼清徳総統は、野党が多数を占める立法院で400億ドル規模の追加防衛費案が足踏みすると、国内の防衛強化だけでなく対外的なメッセージも揺らぎ、緊迫する地域情勢の中で国際社会が台湾の自衛の決意を誤解する恐れがあると警告した。今後の審議行方が注目される。
頼清徳総統は、台湾がロシアのミサイル部品の供給元と名指しされたことを受け、制裁逃れ摘発の強化でウクライナ側と協議を呼びかけた。供給チェーン監視や国際協力による摘発体制強化を提案し、半導体など民生技術の軍事転用リスクに警鐘を鳴らした。国際社会との連携強化が焦点だ。
中国政府は新華社を通じ国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官談話として、頼清徳総統の新年演説が事実と異なり台湾海峡の両岸緊張を高めたと批判した。台湾側は同日、主権堅持と防衛力強化を前面に出し、年初から言葉の応酬が先鋭化し一部で緊張の長期化を懸念する声もある。
中国人民解放軍が2025年12月末、台湾周辺の海空域で実弾射撃を含む演習を実施し12月31日に完了を発表。頼清徳総統は新年演説後の会見で主権と民主主義を守ると改めて表明。年明けの台湾は防衛強化と交通・経済を揺るがさない危機管理の両立が喫緊の課題だ。
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し頼清徳総統と会談したことに対し、中国外務省は2025年12月22日に林剣報道官が「断固反対」と表明し日本側に厳正な申し入れを行った。議員の往来が日中関係の緊張を増幅させやすい局面に入ったとの受け止めも出ている。
カメラのシャッター音が続く中、頼清徳総統は台北の総統府記者会見で中国の軍備増強を強く批判し、今後8年で総額1兆2500億台湾ドル(約6兆2500億円)の特別防衛予算を投じる構想を発表。国内外に安全保障強化の決意を示し、会場は一段と引き締まった。
頼清徳総統がワシントン・ポストに寄稿。今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新型兵器を大規模に購入すると初めて具体表明した。中国の軍事圧力が高まる台湾海峡で、抑止力の強化と米台連携の行方に注目が集まる。議会との調整や具体的な調達計画の詳細も焦点となる。