国の大型基金 NEDO、化学大手カネカを選定 次世代タンデム太陽電池量産へ

高効率と低コストを両立へ カネカが次世代型太陽電池の量産実証に着手

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屋根や壁に載る次世代太陽電池の量産へ、国の大型基金が動き出した。NEDOは2月6日、「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」を新たに開始し、カネカを実施予定先の一つに選んだ。ペロブスカイトと結晶シリコンを重ねるタンデム構造で高効率と低コストの両立を狙う。

タンデム量産技術実証 2テーマ選定

NEDOによると、事業はグリーンイノベーション基金の枠組みで進める。支援規模は上限153.3億円、期間は2025年度から2030年度までの6年間だ。大型モジュール化で性能が落ちやすい点や、量産段階での歩留まり確保が課題になりやすい点を踏まえ、製造プロセスと実証試験を一体で進める設計にした。

目標には、変換効率30%以上と住宅用の発電コスト12円/kWh以下を掲げる。NEDOは住宅屋根や地上設置のリプレースで需要が見込めるとして、2030年度までに500MW以上の量産化構想を持つ企業2社を選定した。

採択テーマは、長州産業の「ペロブスカイト-Siタンデム太陽電池量産技術開発」と、カネカの「高性能タンデム型ペロブスカイト太陽電池技術開発とその技術実証」だ。

カネカ 40%効率視野に住宅・ビル実証

カネカの説明では、同社が生産するヘテロ接合型の結晶シリコン太陽電池にペロブスカイト太陽電池を積層する。材料ごとに吸収しやすい光の波長が異なるため、単独のセルよりも高い変換効率と耐久性を見込みやすいという。実証では住宅やビル向けに、屋根や壁面などでの発電性能を確かめつつ、生産技術の開発を進める。

同社は将来的に変換効率40%以上に挑み、従来の結晶シリコン太陽電池より低い発電コストを目指すとしている。計画では2028年度に製品販売を始める方針だ。

タンデム型が量産段階に入れば、面積制約の大きい場所でも発電量を稼ぎやすくなり、建物設置を軸に導入余地を広げられる。一方で、安定した出力を長期に保つ封止や品質保証、量産時の材料調達、廃棄・リサイクルまで含めた運用設計が欠かせない。支援を受ける企業は、技術だけでなく供給網と事業化の詰めが問われる。

参考・出典

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