NEDO、浮体式洋上風力の新規5テーマ採択 JFEなど5者がモジュール型浮体の接合技術を開発
NEDOは2026年8月17日、浮体式洋上風力発電の低コスト化に向けた新規5テーマを採択し、このうち1件としてJFEエンジニアリングなど5者によるモジュール型浮体の接合技術開発を選んだ。小型部材を組み立て、国内の製造・港湾条件に合う設計や品質管理手法の確立を目指す。
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NEDO、ナトリウムイオン電池開発を採択 東京理科大など産学官で量産工程とセル設計を検討
NEDOは2026年7月9日、東京理科大学を代表機関とするナトリウムイオン電池の技術開発を採択した。材料開発からセル設計、試作、量産を見据えた製造工程の検討までを一体的に進める。
Noetra、44社出資で国産マルチモーダルAI始動 産総研など約200人が連携
Noetraは7月16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダなど計44社から出資を受け、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。これに先立ちBusiness+ITは14日、産総研を中核に日本、北米、欧州の14機関、約200人が研究連携し、成果をNoetraの開発に活用すると報じた。
経済産業省、全固体電池の材料評価に18.5億円 2030年頃の本格実用化を後押し
経済産業省は2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で、2030年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げた。NEDOは2023年度から2027年度まで、全固体リチウムイオン電池（全固体LIB）の材料評価と基盤技術を開発している。
Noetra、44社連合で国産AI基盤開発へ ロボット制御につなぐモデルを開発
複数の報道によると、ソフトバンクを軸にした計44社の企業連合がNoetraへ出資し、ロボットや機械の制御に使う国産AI基盤の共同開発に乗り出す。経済産業省は6月30日、NEDO事業でNoetraと産総研を採択したと発表した。
NEDOなど10者、医療業務支援向け日本語LLMを開発 専門医試験型で正答率90.8%
NEDO、さくらインターネット、東京大学など連名10者は5月28日、医療業務支援向けの日本語大規模言語モデル（LLM）を開発したと発表した。医療機関のオンプレミス環境や、医療機関が管理する国内クラウドなど、患者情報を安全に扱える環境での運用を想定した医療特化型モデルで、主要商用LLMに迫る性能と安全性検証の結果を併せて示した。
楽天モバイルとKDDI、NEDO事業に採択 データセンターとRANの電力40%削減を目指す
楽天モバイルとKDDIは、NEDOのポスト5G研究開発事業で、テーマ「仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術の開発」に採択された。両社は共同研究開発を通じ、2030年度までにデータセンターとRAN（無線アクセスネットワーク）の消費電力を約40%削減することを目指す。
NEDO、長距離海底送電ケーブルFSの実施体制を決定 6社を実施予定先に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月1日、「保守・運用も見据えた長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討」の実施体制を決定し、6社を実施予定先として公表した。事業期間は2026年度で、長距離海底送電ケーブルの施工から敷設後の管理までを見据えたフィージビリティー・スタディー（FS）として進める。
日本IBMが脳型2nm半導体開発へ 低遅延と超低消費電力AI実現
日本IBMは2026年4月13日、研究開発プロジェクト「脳に着想を得た2nm半導体次世代AIアクセラレータの研究開発」が、NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（助成）」に採択されたと発表した。2ナノメートル世代の半導体と脳に着想を得た設計手法を組み合わせ、低遅延と超低消費電力を両立する次世代AIアクセラレータの実現を目指す。
キヤノンらが次世代画像処理SoC開発へ ラピダスの工程使い試作実施
国の研究開発支援を梃子に、画像処理向けSoCの設計を最先端世代へ引き上げる動きが具体化する。キヤノンと日本シノプシスは3日、NEDOの「ポスト5G」関連の助成枠に選ばれたテーマに加わると明らかにし、ラピダスの工程を使って試作チップを作る方針を示した。
高効率と低コストを両立へ カネカが次世代型太陽電池の量産実証に着手
屋根や壁に載る次世代太陽電池の量産へ、国の大型基金が動き出した。NEDOは2月6日、「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」を新たに開始し、カネカを実施予定先の一つに選んだ。ペロブスカイトと結晶シリコンを重ねるタンデム構造で高効率と低コストの両立を狙う。
日本ガイシ主導、TFLN光技術で「ポスト5G」量子産業基盤を構築
日本ガイシが代表事業者を務める「光量子コンピュータ産業化に向けたTFLN光技術の研究開発」が、NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択された。2025年度からの3か年で、光集積回路に不可欠なTFLNウエハーを開発し、室温で動く光量子コンピューターの実用化と国産標準づくりを進める。
