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学校現場の連絡先が「借金の担保」のように扱われる異例の漏えいが起きた。北海道教育委員会は2026年1月19日、道立恵庭南高（恵庭市）の教諭が消費者金融への借り入れ手続きでLINEの連絡先一覧を送信し、生徒・保護者ら38人分の情報が外部に渡ったと発表した。
借り入れ手続きで連絡先一覧を送信 漏えいは38人分
問題の核心は、職務上得た関係者情報が、私的な資金調達の過程で第三者に提供された点にある。STV札幌テレビによると、教諭は2025年12月27日、業者の要求に応じて端末の連絡先一覧のスクリーンショット7枚を送信したという。
画像に写っていたのは、部活動の生徒17人と保護者4人、教職員1人、知人ら計38人分の登録名や電話番号などとされる。同報道では、学校側が1月19日に全校集会で説明と謝罪を行い、同日夕に保護者説明会も予定したとしている。
つまり、漏えいの対象が「学校が管理する名簿」だけでなく、教員の端末に保存された関係者の連絡先に広がり得ることを示した。情報管理は校務システムだけでは完結せず、私物端末の運用も含めた統制が問われる。
催促メッセージで発覚 再発防止と処分が焦点
発覚の契機は、借り入れ先から生徒側へ直接連絡が入ったことだった。HTB北海道ニュースは、2026年1月12日に生徒の1人が教諭の返済遅延に関する趣旨のショートメールを受け取り、学校が確認を進めたと伝えている。
一連の事案は、個人情報の漏えいにとどまらず、生徒への心理的圧力や学校への信頼低下にも直結する。学校・道教委には、当該教諭の処分判断とともに、私的債務を理由に第三者へ連絡先提出を迫る取引慣行のリスクを踏まえた研修・端末管理の見直しが、実効性ある再発防止策となるかが問われる。
