CAMPFIRE、GitHub認証情報流出が発端 22万5846件に漏えいのおそれ
クラウドファンディング大手のCAMPFIREは2026年6月2日、GitHubアカウントへの不正アクセスを起点に、対象ユーザーのユニーク件数で最大22万5846件の個人情報が漏えいしたおそれがある事案について、外部専門機関によるフォレンジック調査結果を公表した。原因は、従業員が発行したGitHub認証情報が個人開発用サーバーに意図せずアップロードされ、第三者に不正利用されたことだった。個人情報を含…
本ページでは「個人情報漏えい」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
クラウドファンディング大手のCAMPFIREは2026年6月2日、GitHubアカウントへの不正アクセスを起点に、対象ユーザーのユニーク件数で最大22万5846件の個人情報が漏えいしたおそれがある事案について、外部専門機関によるフォレンジック調査結果を公表した。原因は、従業員が発行したGitHub認証情報が個人開発用サーバーに意図せずアップロードされ、第三者に不正利用されたことだった。個人情報を含…
クラウドファンディング運営のCAMPFIREは4月24日、システム管理用GitHubアカウントへの不正アクセスに関連して、顧客情報を管理するシステムの一部で個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象者のユニーク件数は225,846件で、一部では口座情報も対象となりうる。同社は当該システムの情報の安全確保に向けた措置を完了したとしている。
沖縄総合事務局は2026年4月28日、専用サーバーへの不正アクセスに伴い、外部関係者を含む計1万5091人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表した。同年1月に不正アクセスを検知した案件とされ、関係するサーバーの利用停止など初動対応を取った。二次被害は確認されていないという。
山形大学は4月20日、外部委託先のYCC情報システムが保管していた大学保有個人情報について、漏えいのおそれがある事案を公表した。YCC情報システムは4月2日早朝に同社ファイルサーバーがランサムウェア攻撃を受けており、同社調査により、大学が処理委託した個人情報に漏えいのおそれがあることが判明した。
村田製作所は4月6日、3月に公表したIT環境への不正アクセスの続報を出し、顧客・取引先に関する情報と従業員の個人情報が不正に取得されたと明らかにした。対象となったのは、社内の情報共有を主な目的とする複数システムのうちの一つで、初報で曖昧だった被害の中身が一段と具体化した。
宝飾のオーダーメードで知られる企業で、顧客情報の管理体制が問われている。ケイ・ウノは2月19日、外部からの不正アクセスにより、顧客の個人情報が最大約17万件漏えいした可能性があると明らかにした。現時点で不正利用や二次被害は確認されていないという。
業務を委託していた企業のサーバーへの不正アクセスが、大学関係者の個人情報漏えいに直結した。学校法人東海大学は今月18日、昨年11月のサイバー攻撃で学生や保護者、教職員など延べ約19万3000人分の情報が漏えいしたと発表し、個人情報に関する問い合わせ窓口を設けた。漏えいしたのは氏名、住所、生年月日、電話番号などで、クレジットカード情報は含まれないとしている。1月時点で悪用被害は確認されていないという…
空港で預けた手荷物をその日のうちにホテルへ届ける「手荷物当日配送サービス」で、予約システムへの不正アクセスが確認された。日本航空は2月10日、最大約2万8000人分の個人情報が外部に漏えいした可能性があるとして、サービスを安全性が確認されるまで停止した。
オーダーカーテン専門店のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が第三者の不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件とクレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性がある。運営するインテリックスは1月26日、調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
企業の対外発信を支える広報の業務委託が、情報管理の弱点として突かれた。サントリーホールディングスは2026年1月21日、広報業務の委託先が不正アクセスを受け、記者ら914人分の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。外部委託を前提にした広報運営そのものが、リスク点検を迫られている。
学校現場の連絡先が「借金の担保」のように扱われる異例の漏えいが起きた。北海道教育委員会は2026年1月19日、道立恵庭南高(恵庭市)の教諭が消費者金融への借り入れ手続きでLINEの連絡先一覧を送信し、生徒・保護者ら38人分の情報が外部に渡ったと発表した。
千葉県四街道市で、地域防犯を担う団体のPCが偽のウイルス警告をきっかけに外部から操作され、個人情報約1700件が漏えいした可能性が浮上した。職員が電子マネーをだまし取られる被害も同時に起きており、日常業務の端末が「詐欺と情報流出」を一体で招き得る現実が露呈した。
TOKYO FM(エフエム東京)は2026年1月6日、外部クラウドサービス上に保存していたデータの一部が流出したと公表した。年初からSNSで「同社が攻撃され大量の個人データが漏れた」といった投稿が広がったが、同社は調査の結果、自社で運用するサーバーへの侵入や情報持ち出しを示す痕跡は確認できなかったとしている。
大阪市教育委員会は12月5日、市立小中学校で行っていた学習意欲などを測る「非認知能力調査」に関連し、協力事業者のシステムがサイバー攻撃を受けたと公表した。市によると、市内8校の児童生徒と教職員あわせて1101人分の個人情報が外部に漏えいしたおそれがある。子どもの学びを支えるIT活用の安全性が、いま改めて問われている。