本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
停戦合意が結ばれたはずのタイ・カンボジア国境で、なお緊張が解けていない。タイ紙ネーションによると、カンボジアのフン・マネット首相は17日の取材で、タイ軍が係争地にとどまり「占領が続く」と訴えた。タイ側には、選挙後の政治日程が落ち着き次第、国境画定の協議を動かすよう迫った。
停戦後も国境地帯 占領継続主張
ネーションは、フン・マネット氏が、タイ軍がカンボジア側に深く入り込み、コンテナや有刺鉄線で陣地化していると述べたと伝えた。カンボジア側は、部隊が前進し、拠点を確保して固定化する動きだとみている。
一方でタイ側は、領土拡張の意図を否定しているという。ネーションによれば、タイ軍はカンボジア側からの攻撃を防ぐため、最大500メートルの緩衝地帯を設けているとの立場だ。
国境をめぐる衝突は昨年末に激化し、12月27日に停戦合意が署名された。AP通信やガーディアンによると、この合意はマレーシアの仲介に米国の関与が加わった枠組みで、重火器の攻撃停止や部隊の追加展開抑制などを柱にしてきた。
共同国境委員会 再稼働要求
フン・マネット氏は、係争地の線引きを進めるには共同国境委員会（JBC）の作業再開が欠かせないと主張した。ネーションは、タイが2月8日に総選挙を終えたため、政治日程を理由に協議が止まる状況は避けるべきだ、との認識を示したと報じた。
JBCは国境の測量や標識設置などを担う実務の場だ。ジェトロによれば、昨年の局面でもJBCなどの枠組みを通じ、監視や安全保障調整のタスクフォースを設ける動きが出ていた。停戦後の「現状固定」が長引けば、境界線の解釈をめぐる対立が先鋭化しやすい。
軍が前線に残る状態では、偶発的な衝突を抑える仕組みが弱いままだ。両国は、緩衝地帯の扱いと部隊配置の監視方法を詰め、JBCで地図と現地確認を積み重ねる必要がある。政治が決めるべきは、国境線の議論を先延ばしにしない工程表である。
参考・出典
- Hun Manet accuses Thailand of seizing Cambodian land despite ceasefire
- Thailand and Cambodia sign a ceasefire to end border fighting | AP News
- Thailand and Cambodia agree ‘immediate’ ceasefire after weeks of deadly border clashes | Asia Pacific | The Guardian
- タイ・カンボジア国境で混乱続く、タイ政府が対応方針表明(カンボジア、タイ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ
