カンボジア腎移植あっせん事件、菊池仁達容疑者を再逮捕 患者5人から計4500万円超か
報道によると、警視庁生活環境課は2026年7月28日、別の男性にカンボジアでの腎臓移植を有償であっせんしたとして、臓器移植法違反の疑いで一般社団法人「国際医療相談室」の実質的経営者、菊池仁達容疑者(66)を再逮捕した。認否は明らかにしていない。
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報道によると、警視庁生活環境課は2026年7月28日、別の男性にカンボジアでの腎臓移植を有償であっせんしたとして、臓器移植法違反の疑いで一般社団法人「国際医療相談室」の実質的経営者、菊池仁達容疑者(66)を再逮捕した。認否は明らかにしていない。
日本とカンボジア両政府は2026年7月19日(現地時間)、プノンペンで政府安全保障能力強化支援(OSA)に関する交換公文に署名した。日本はカンボジアへのOSA初適用として、陸軍向け通信機材と海軍向け警備艇を計5億円相当で無償供与する。
カンボジア拠点の中国系組織「プリンス・グループ」幹部とみられるフー・シー容疑者(44)らの虚偽転入届事件で、中央区役所の窓口を訪れた中国籍の男が、フー容疑者名義の虚偽委任状を出したと説明していることが8日、捜査関係者への取材で分かった。本人不在の代理申請が使われた疑いが強まった。
兵庫県警は25日、カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループの指示役またはリーダー格とみられる菅原孝文容疑者(31)を詐欺容疑で逮捕したと発表した。複数報道によると、菅原容疑者は7日にタイで拘束され、24日に成田空港へ向かう機内で逮捕された。県警は少なくとも7件、計約1億3000万円の被害に関与した疑いがあるとみており、認否は明らかにしていない。
カンボジアを拠点とする中国系組織「プリンス・グループ」の幹部が、日本で虚偽の転入届を提出したなどとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで警視庁に逮捕されたことが22日、捜査関係者への取材で判明した。プリンス・グループは2025年10月、米英が関連個人・企業に制裁を科した組織で、オンライン詐欺拠点との関係が指摘されてきた。
カンボジア北西部ポイペトの特殊詐欺拠点事件を捜査する愛知など6県警の合同捜査本部は16日、タイ当局に拘束されていた佐々木裕介容疑者(38)を日本への移送中の航空機内で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の疑いで逮捕した。捜査本部は、佐々木容疑者を日本人29人が関与したポイペトの詐欺拠点のオーナー格とみて、実態解明を進める。
ベトナム公安省は11日、北部フート省警察が、カンボジアで活動していたオンライン詐欺組織につながるグループによる国内の大規模拠点設置を、本格稼働前に摘発し、阻止したと発表した。ロイターも12日、ベトナム当局が大規模オンライン詐欺拠点の設置計画を阻止した事案として伝えた。今回の焦点は、被害が広がった後の摘発ではなく、越境型の「ハイテク詐欺センター」がベトナム内に形成される前に止めた点にある。
複数の日本メディアによると、タイ警察は6月7日、バンコク近郊のスワンナプーム国際空港で、マレーシアへ出国しようとしていた日本人の菅原孝文容疑者を拘束した。日本側では、警察官などをかたって金をだまし取った詐欺容疑で逮捕状が出ているという。カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループの上位メンバーとみられる人物に捜査が及んだ形だ。
カンボジア南部で韓国人学生が拷問・暴行を受け死亡した事件をめぐり、カンポット州裁判所は27日、中国籍の被告6人全員に終身刑を言い渡した。裁判所は、拷問・残虐行為を伴う殺人と組織的な加重詐欺を認定し、オンライン詐欺拠点に絡む重大事件として刑事責任を示した。
広島県廿日市市の男性から現金計1210万円をだまし取った疑いで、栃木県壬生町の16歳の少年が逮捕された。警察によると、少年は2025年3月、警察官などを装ってカンボジアから連絡し、男性に14回にわたり現金を振り込ませた疑いがある。
プノンペン・ポストが4月6日に伝えたところによると、カンボジア当局は同日朝、首都プノンペンの集合住宅の一室を捜索し、日本人5人を含む外国人8人を拘束した。拘束されたグループは、日本の警察官を装って日本国内の被害者を狙う詐欺に関与した疑いがあるとされ、カンボジア政府がオンライン詐欺拠点の一掃を進める中で、日本関連の案件が新たに表面化した。
カンボジアでオンライン詐欺を直接取り締まる新法案が、3月30日に国民議会、4月3日に上院をそれぞれ全会一致で通過した。AP通信は国民議会段階で同国初の専用法制だと伝え、新華社は上院承認後、法案が国王ノロドム・シハモニに送付される段階に入ったとしている。
停戦合意が結ばれたはずのタイ・カンボジア国境で、なお緊張が解けていない。タイ紙ネーションによると、カンボジアのフン・マネット首相は17日の取材で、タイ軍が係争地にとどまり「占領が続く」と訴えた。タイ側には、選挙後の政治日程が落ち着き次第、国境画定の協議を動かすよう迫った。
沿岸都市シアヌークビルで、オンライン型の特殊詐欺をめぐる大規模摘発があった。現地報道によると当局は2月10日、カジノ施設を捜索し、外国人を中心に805人を拘束した。日本人も含まれるという。端末の押収も相次ぎ、国際詐欺拠点への締め付けが一段と強まっている。
東京都内の太陽光発電施設で銅線ケーブルが盗まれた事件で、埼玉、鳥取両県警の合同捜査班は今月21日、カンボジア国籍で住居不定、無職の男4人を窃盗容疑で逮捕・再逮捕した。再生可能エネルギー設備が狙われる金属盗は各地で続発し、発電インフラの脆弱さが改めて浮き彫りになっている。
カンボジア南東部の国境都市バベットを拠点に、日本へ警察官を装う電話をかける特殊詐欺に関与した疑いで、日本人の男女13人が日本側で逮捕された。海外の摘発から国内での立件へと一気に進み、越境型の詐欺拠点が日本の捜査対象として具体化しつつある。
タイとカンボジアの国境紛争をめぐり、タイ政府は2025年12月31日、拘束していたカンボジア兵18人を解放し、国境の検問所で引き渡した。カンボジア国防省報道官は、兵士らがタイ側に155日拘束された後、現地時間午前10時(日本時間正午ごろ)にカンボジア側へ戻ったと説明した。
タイとカンボジアの国境地帯をめぐる停戦は、2025年12月27日正午(日本時間午後2時)に発効し、20日間の戦闘はいったん止まった。だがタイ側は、停戦の「最初の72時間」を過ぎても合意違反があったとして、拘束しているカンボジア兵18人の引き渡しを延期した。ドローンや地雷をめぐる応酬が、停戦の信頼を揺さぶっている。
タイとカンボジアは2025年12月27日、国境地帯で続いた戦闘を止める即時停戦に合意した。発効は現地の正午。あらゆる種類の兵器の使用をやめ、民間人やインフラへの攻撃も止める。数週間の戦闘で兵士と民間人の死者が重なり、避難者も膨らんだ。停戦合意はこの半年で2度目となり、今回は「撃たない」を現場で続ける仕組みが問われる。
タイとカンボジアの軍事衝突が長引く中、米国のマルコ・ルビオ国務長官が2025年12月25日、カンボジアのフン・マネット首相と電話で協議し、戦闘終結と和平に向けた取り組みを急ぐよう求めた。米政府は、トランプ大統領の「平和への期待」を改めて伝え、必要なら米国が協議を後押しする用意があるとしている。