兵庫県警、カンボジア拠点の特殊詐欺グループ指示役とみられる男を逮捕
兵庫県警は、カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループの首謀者とみられる菅原孝文容疑者を詐欺容疑で逮捕。少なくとも7件、計約1億3000万円の被害に関与した疑いがあるとみており、認否は明らかにしていない。
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兵庫県警は、カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループの首謀者とみられる菅原孝文容疑者を詐欺容疑で逮捕。少なくとも7件、計約1億3000万円の被害に関与した疑いがあるとみており、認否は明らかにしていない。
カンボジア拠点の中国系組織「プリンス・グループ」幹部が、虚偽の転入届を提出したとして警視庁に逮捕された。電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑。国際的なオンライン詐欺拠点との関係も指摘されている。
カンボジア北西部ポイペトの特殊詐欺拠点事件で、愛知など6県警の合同捜査本部が、日本人の男を組織的詐欺容疑で航空機内逮捕。拠点のトップ格とみて実態解明を進める。
ベトナム公安省は、北部フート省警察がカンボジア発のオンライン詐欺組織につながるグループによる大規模拠点の設置を、本格稼働前に摘発・阻止したと発表。越境型のハイテク詐欺センター化を未然に防いだ。
タイ警察はスワンナプーム国際空港で、日本人の菅原孝文容疑者を拘束した。警察官をかたる詐欺容疑で逮捕状が出ており、カンボジア拠点の特殊詐欺グループ上位メンバーとみられる。
カンボジア南部カンポット州裁判所は、韓国人学生死亡事件で中国籍被告6人全員に終身刑を言い渡した。拷問・暴行による殺人と組織的詐欺を認定し、オンライン詐欺拠点の重大事件として判断した。
広島県廿日市市の男性から現金計1210万円をだまし取った疑いで、栃木県壬生町の16歳少年が逮捕された。警察官などを装い、2025年3月にカンボジアから14回にわたり振り込ませた特殊詐欺とみられる。
カンボジア当局がプノンペンの集合住宅を捜索し、日本人5人を含む外国人8人を拘束。日本の警察官を装うオンライン詐欺への関与が疑われ、詐欺拠点一掃の中で日本関連案件が浮上した。
カンボジアでオンライン詐欺を直接取り締まる新法案が、3月30日に国民議会、4月3日に上院で全会一致可決。AP通信は同国初の専用法制と伝え、新華社は国王ノロドム・シハモニへの送付段階に入ったと報じた。
停戦合意後もタイ・カンボジア国境の緊張が続く。タイ紙ネーションが伝えるところでは、カンボジアのフン・マネット首相が17日、タイ軍が係争地にとどまり「占領が続く」と訴え、選挙後の政治日程が落ち着き次第、国境画定協議の早期再開と領土問題の解決を改めて求めた。
現地報道によると、カンボジア沿岸都市シアヌークビルで2月10日、カジノを拠点としたオンライン特殊詐欺の大規模摘発があり、当局は外国人を中心に805人を拘束、端末や送金記録を押収。日本人被疑者も含まれ、国際詐欺拠点への締め付けが一段と強まっている。捜査は継続中。
東京都内の太陽光発電施設で銅線ケーブルが盗まれ、埼玉・鳥取両県警の合同捜査班がカンボジア国籍の男4人を窃盗容疑で逮捕・再逮捕。再生可能エネルギー設備を狙う金属盗は各地で続発し、被害や発電停止、復旧費用が問題化。発電インフラの脆弱性と対策強化の必要性が改めて浮き彫りになった。
カンボジア南東部バベットを拠点に警察官を装う電話で金銭をだまし取る特殊詐欺に関与した疑いで、日本人男女13人が海外摘発を経て日本で逮捕され、越境型詐欺の拠点化が国内捜査の課題として浮上し、関係国との捜査連携や再発防止、被害者支援の強化が求められている。
タイとカンボジアの国境紛争で、タイ政府は2025年12月31日、155日間タイ側で拘束されていたカンボジア兵18人を国境検問所で解放・引き渡し、現地時間午前10時(日本時間正午ごろ)にカンボジア側へ戻ったとカンボジア国防省報道官が説明した。
タイとカンボジア国境の停戦は2025年12月27日正午に発効し20日間の戦闘は一時停止したが、タイ側が「最初の72時間」の合意違反を主張し拘束中のカンボジア兵18人の引き渡しを延期、ドローンや地雷を巡る攻防が停戦の信頼を揺るがしている。状況は依然不安定だ。
タイとカンボジアは2025年12月27日、国境地帯での戦闘停止を求める即時停戦に合意。正午発効で全兵器使用と民間人・インフラへの攻撃をやめるが、死者・避難民が続出し、停戦は半年で2度目。現場監視や信頼醸成の仕組みが焦点となる。停戦合意の履行や人道支援の復旧も課題だ。
2025年12月25日、タイとカンボジアの軍事衝突が続く中、米国のマルコ・ルビオ国務長官がフン・マネット首相と電話協議。戦闘終結と和平に向けた取り組みを急ぐよう要請し、トランプ大統領の『平和への期待』を伝え、必要なら米国が協議を後押しする用意があると表明した。
タイとカンボジアの国境地帯で16日間続いた軍事衝突で少なくとも86人が死亡し、両軍は2025年12月24日から南端近くの検問所で停戦再開に向けた3日間の協議を開始。合意なら12月27日に国防相会談へ移行する可能性がある。地域の緊張緩和が焦点となる。
カンボジア内務省は2025年12月21日、タイ国境で約2週間続く戦闘により国内避難者が518,611人に上ったと発表。砲撃やロケット、タイ軍F-16の空爆を原因に、タイ政府も約40万人の避難を報告しており、前線の激化が住民の生活基盤と人道支援の必要性を高めている。
タイとカンボジアの国境衝突を巡り米中が電話外交を強化。米国務長官と中国外相が相次ぎ両国外相と協議、22日のクアラルンプール特別ASEAN外相会合で停戦の糸口を探る。 米国側は停戦復帰を強く求め、中国は地域安定を重視すると表明。関係国の調整が焦点だ。