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タイとカンボジアの国境紛争をめぐり、タイ政府は2025年12月31日、拘束していたカンボジア兵18人を解放し、国境の検問所で引き渡した。カンボジア国防省報道官は、兵士らがタイ側に155日拘束された後、現地時間午前10時(日本時間正午ごろ)にカンボジア側へ戻ったと説明した。
「解放」で和らぐ現場、なお残る不信
今回の引き渡しは、停戦が機能しているかどうかを住民が体感しやすい出来事だ。戦闘が続けば、越境の往来や物流が止まり、国境沿いの暮らしは一気に窮屈になる。Reutersによると、12月に入って国境地帯での衝突が拡大し、死者と避難者が多数出る事態になっていた。
一方で、解放そのものが信頼回復を自動的に保証するわけではない。カンボジア政府系メディアAKPは、引き渡しがASEANの監視団と赤十字国際委員会(ICRC)の立ち会いで行われたと伝えた。第三者が手続きを見届ける形は、両国の「言った言わない」を減らす効果がある半面、当事者だけでは不信が解け切っていない現実も映す。
停戦の条件と国際人道法、次の焦点は「守り方」
タイ広報局が掲載した外務省声明によれば、兵士18人の送還は、12月27日に両国が署名した共同声明の条項にもとづく。停戦が72時間維持されることが条件とされ、タイ側はこの条件確認に時間が必要だとして引き渡しが1日遅れた経緯がある。タイ側は停戦違反の疑いを示し、カンボジア側は否定した。
取り扱いをめぐっては、タイ外務省が国際人道法とジュネーブ諸条約(戦時の人道規則)に沿った対応だったと説明している。ICRCも12月31日付の発表で、兵士の解放と送還を中立的立場で支援したとした。論点は、捕虜の扱いを「正しく行った」と主張することよりも、停戦の監視や連絡の仕組みをどう運用し、疑義が出たときに再燃を防げるかに移りつつある。
