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自民党と日本維新の会が進める社会保障制度改革協議で、国民年金の第3号被保険者制度見直しが具体論に入りつつある。13日に行われた実務者協議において、対象者を縮小する方針で一致したことが明らかになり、焦点は制度の是非そのものより、誰を対象に残すのかという線引きの設計へ移り始めた。
厚労省が第3号見直しを正式協議項目に明示
上野厚生労働相は2026年3月19日の大臣会見で、自民・維新の2025年10月の連立合意に基づく社会保障制度改革の協議会について、第3号被保険者制度の見直しや中医協改革など13項目を具体的に検討していく見通しを示した。少なくとも3月時点で、第3号見直しは正式な協議テーマとして公的に列挙されていた。
2025年6月13日に年金制度改革法が成立した後、福岡資麿厚生労働相は、第3号被保険者制度見直しなど積み残し課題について、次期改革に向けて検討を進める考えを示していた。野村総合研究所の2025年11月のコラムも、自民・維新の合意を2025年度に改革骨子、2026年度に制度設計を進める工程として整理しており、今年は個別制度の中身を詰める段階に当たる。
対象者の線引きが次の争点
第3号被保険者は、会社員や公務員など厚生年金加入者に扶養される配偶者が主な対象で、原則年収130万円未満などの要件を満たせば、個人で保険料を負担せずに将来の基礎年金を受け取れる仕組みだ。専業主婦世帯を支える一方、共働き世帯や自営業世帯との負担の違いが長年の論点になってきた。
日本維新の会も政策文書で、第3号被保険者制度見直しを社会保険改革の焦点の一つに位置付けている。対象を絞る議論が本格化すれば、年収基準の扱いや就労実態、被用者保険の適用拡大との関係が主要な争点となり、扶養内で働く人や無業の配偶者の家計への影響も避けて通れない。
2025年10月の連立合意を受けて始まった協議は、2026年に入り制度設計の段階へ重心を移している。第3号見直しは公平性だけでなく、新たな保険料負担への配慮も問うテーマであり、今後は対象範囲の線引きと生活への影響をどう両立させるかが大きな焦点になる。
