自民有志が「国力研究会」発足へ 高市政権支援の新枠組みが浮上
2026年5月7日の複数報道によると、自民党の有志議員が高市首相の政策を後押しする新グループ「国力研究会」を発足させる見通しで、5月21日に初会合を開く予定であることが分かった。麻生太郎副総裁に加え、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長、茂木敏充外相らが発起人に名を連ね、旧派閥や2025年総裁選での対抗軸をまたぐ党内横断型の色彩を帯びている。
自由民主党
本ページでは「自由民主党」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
鈴木宗男氏が3日にロシア入り、北方墓参再開や漁業問題を協議へ
複数の国内メディアによると、自由民主党の鈴木宗男参院議員は2026年5月3日にロシア入りし、4日からロシア外務省高官らと会談する予定だ。議題は北方領土元島民による墓参再開、漁業問題、中東情勢を踏まえたロシア産エネルギー。鈴木氏のロシア訪問をウクライナ侵攻後4度目としている。2025年12月の前回訪露は主要報道でウクライナ侵攻後3度目と位置づけられており、今回の訪露はその継続線上にある。
第3号被保険者の対象絞り込みへ 自民維新の協議で線引きの制度設計本格化
自民党と日本維新の会が進める社会保障制度改革協議で、国民年金の第3号被保険者制度見直しが具体論に入りつつある。13日に行われた実務者協議において、対象者を縮小する方針で一致したことが明らかになり、焦点は制度の是非そのものより、誰を対象に残すのかという線引きの設計へ移り始めた。
中国が高市政権を牽制、衆院選大勝受け「軍国主義」回避求める
衆院選で与党が大勝した翌日、中国政府が日本の新政権に注文を付けた。中国外務省の報道官は9日の会見で、選挙結果を踏まえ、高市政権に「軍国主義の過ちを繰り返さず、平和発展の道を歩むことを望む」と述べた。歴史認識と安全保障を絡めた対日けん制が、再び前面に出た形だ。
離島国有化や土地規制、自民が提言へ 22日に高市首相へ申し入れ
外国人政策を巡る自民党内の議論が、2026年1月20日の党本部会合を機に一段と具体化した。所有者が不明な離島の国有化検討や外国人の土地取得ルール整備などを盛り込んだ提言をまとめ、22日に高市早苗首相へ申し入れる方向で調整している。
高市政権がスパイ防止法検討開始、防諜強化と自由保障が焦点
自民党の高市早苗首相の下で、政府・与党が「スパイ防止法」に向けた検討を始めた。国外の情報機関による機微情報の流出を抑える狙いだが、何を「秘密」とし、誰を対象にするかで制度設計は大きく変わる。防諜の強化と、通信の秘密や表現の自由をどう同時に守るかが焦点になる。
高市政権の官邸筋、日本の核保有に私見 政権判断は困難と示唆
高市政権で安全保障政策を担う官邸筋が2025年12月18日、記者団に日本は核兵器を持つべきだという私見を示した。一方で、政治的な反発の大きさや世論の熟度を理由に、政権として核政策を動かすのは難しいとの見立ても口にした。発言が波紋を呼ぶ中で、実際に何が変わり、何が変わらないのかが問われている。
山上徹也被告に無期懲役を求刑 奈良地裁、安倍元首相銃撃事件
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件を巡り、奈良地裁の裁判員裁判は2025年12月18日の第15回公判で最終段階に入った。検察側は山上徹也被告に無期懲役を科すべきだとして求刑し、判決は2026年1月21日に言い渡される予定である。問われるのは、事件が社会に残した衝撃と、被告側が訴える背景事情をどう量刑に位置付けるかだ。
補正予算審議で旧姓問題が浮上 政府が通称使用の制度化に前向き姿勢
9日午前の衆院予算委員会で、高市早苗首相と閣僚が2025年度補正予算案の基本的質疑に臨み、審議が本格化した。その場で高市氏は、選択的夫婦別姓を巡る論点と絡めつつ、婚姻前の姓を通称として使えるようにする法整備を与党と協議しながら検討すると表明。名前の扱いを巡る長年の対立が、実務上の「旧姓使用」から動き出そうとしている。
自民・維新が安全保障3文書改定で協議開始へ、完成品輸出5類型撤廃を検討
自民党と日本維新の会が、安全保障3文書（国家安全保障戦略など）の改定に向け、年内にも協議を始める方向で調整に入った。防衛装備移転3原則の運用指針で完成品輸出を絞る5類型の撤廃も論点となる。与党として政府に提言をまとめる構えで、年明けの国会に向けた設計図づくりが動き出した。
「納得感ある規模」強調 高市首相、政治改革と安全保障を一括答弁 論点は多方向に
委員の呼びかけに合わせ、首相がマイクに口を寄せた。2025年11月13日の参院予算委総括質疑2日目。高市早苗首相は、自民と日本維新の会が合意した企業・団体献金の見直しについて「いまは工程を明示できない」と述べ、定数1割削減は「納得感の得られる規模」と強調した。安全保障や賃上げまで論点は広がり、与野党の間合いがにじんだ場面だった。
自民、9か月ぶり20％台に回復 維新連立入りで政党地図が一変
受話器の先から集まる声が、政局の音を変えた。毎日新聞が10月に公表した全国世論調査で、政党支持の分布が一気に入れ替わり、自民は9か月ぶりに20%台へ戻した。背景には、公明の離脱と日本維新の会の連立入り、そして高市早苗首相の新内閣発足がある。与野党の配置換えが、1か月でこれほど数字を揺らすことを示した調査だった。
初の国会論戦、高市首相に試練 物価高と議席減で問われる政治力
霞が関に冷たい風が吹き込み、議事堂の赤絨毯に足音が重なる。2025年11月4日午後、衆院本会議で各党の代表質問が始まる。高市早苗首相にとって就任後初の国会論戦であり、物価高対策と補正予算の行方、そして自民・維新が合意に盛り込んだ衆院定数削減の是非が正面から問われる局面だ。
高市首相、原子力空母でトランプ米大統領と並び 日米抑止力強化を表明
鋼の甲板に秋の風が抜け、青い湾内に艦影が静かに浮かぶ。2025年10月28日、横須賀に停泊中の原子力空母ジョージワシントンで、高市早苗首相とトランプ米大統領が並び立った。首相は日米協力の抑止力を強調し、防衛力の強化と同盟の高度化に言及したとされる。就任から間もない首相の現場発信は、地域の安全保障と政権の初動を映すシーンとなった。
自民・維新・公明の実務者が協議、暫定税率上乗せ分を補助で年内に家計軽減へ
都内の給油所で、価格表示に目を凝らすドライバーの吐く息が白い。2025年10月22日、自由民主党・日本維新の会・公明党の実務者が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止をめぐって協議した。補助金を段階的に増額し、年内に上乗せ分と同額の負担軽減を実現させる方針で合意したとされる。法改正の手続きに先んじて、実際の家計負担を早く軽くする狙いがにじむ。
高市早苗会見前、報道関係者の音声流出が放送倫理論議に波紋
党本部の白い廊下に、機材の待機音と小さな笑い声が混じっていた。2025年10月7日夕、自由民主党の高市早苗総裁が報道各社の取材に応じる前のことだ。生配信のマイクに拾われたとされる「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」という声がSNSで拡散し、放送倫理と公正性をめぐる議論が一気に広がっている。出来事は高市体制の船出と重なり、メディアと政治の距離感を改めて問い直す契機になってい…
高市早苗氏を自民党が総裁に選出、女性首相に前進
永田町の秋空の下、党本部にざわめきが戻った。自由民主党の総裁選挙が2025年10月4日に投開票され、高市早苗氏が新総裁に選ばれた。石破茂首相から党の舵を引き継ぐ初の女性総裁の誕生である。近く開かれる首相指名選挙で、日本初の女性首相が誕生する可能性が濃い。揺らぐ与党の立て直しと信頼回復へ、難路のスタートが切られたと映る。
