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TikTokの米国事業を巡り、親会社の字節跳動（ByteDance）は1月22日（米国時間）、米投資家主導の企業連合に約8割を売却し、新たな合弁会社を立ち上げる取引を完了した。全面禁止の懸念がくすぶる中で、事業継続を優先した「所有構造の組み替え」が一気に進んだ。
バイトダンス、米国事業の“過半”を切り離しへ踏み込む
ニューズウィーク日本版が伝えた取引内容では、新合弁会社の株式の80.1%を企業連合が保有し、ByteDanceの持ち分は19.9%にとどまる形となった。契約自体は昨年12月に結ばれており、今回の完了で米国事業の禁止措置を回避したとしている。
ITmedia NEWSによると、新会社は「TikTok USDS Joint Venture LLC」とされ、オラクル、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGX、投資会社Silver Lakeなどが投資家グループとして名を連ねる。ByteDanceは2割弱を保有しつつも、中国以外の投資家が80%以上を握る枠組みに移行する。
テレビ朝日系の報道でも、米国側が国家安全保障上の懸念から売却を求める規制の流れが続いてきた点が強調されており、今回の取引は「禁止か存続か」という二択を回避するための現実解として位置付けられる。
オラクルなどが主導、禁止回避の条件づくりが焦点に
持ち分の内訳は、ニューズウィーク日本版の報道で、オラクル、Silver Lake、MGXがそれぞれ15%を保有する一方、ByteDanceは19.9%を保有するとされた。多数派を中国以外で固める設計が、規制対応の核になった格好だ。
また、米国での規制強化の背景として、Impress Watchは、売却か撤退を迫る新法を巡って米連邦最高裁が2025年1月に合憲判断を示した経緯を整理している。司法判断と新法の発効が、最終的に資本構成の再編を押し切る圧力として働いた。
今回の決着は、サービスの中身を急変させずに「支配の所在」だけを組み替えることで、規制と市場の双方を満たす発想を前面に出した点に意味がある。一方で、少数株主としての関与が残る限り、実効的な統治と透明性をどう担保するかが次の争点になる。
