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朝日新聞によると、2026年4月1日時点で、フルタイム勤務が可能であるなどとして警視庁の「人員」に算入された警察官は4万559人だった。定員4万3619人を3060人下回り、充足率は93.0%。毎日新聞も8月25日、同じ不足数と充足率を報じた。
年度限定の98人を含む定員
警視庁の定員規則は、警察官の本則定員を4万3521人と定めている。2026年4月1日から2027年3月31日までは98人を加える時限措置が適用され、定員は4万3619人となる。
算入人員は警察官の単純な在籍実人数ではない。警視庁の採用サイトが示す2025年12月25日現在の警察官数4万3601人とは、集計時点と定義が異なるため単純比較できない。
充足率は全国最下位、採用不調や110番対応への影響も報道
毎日新聞は8月25日、全国の警察官の充足率が平均97.1%で、警視庁の93.0%は都道府県警で最も低いと報じた。採用不調を背景に挙げ、警視庁が都民への不安を避けるため詳細を公表していないとする幹部の説明や、110番対応時間の長期化なども伝えている。
一方、朝日新聞は、ワーク・ライフ・バランスの広がりに伴い、フルタイム勤務として算入される警察官が減っている点を背景として報じている。
2026年度は1450人を採用予定
警視庁は2026年度の警察官採用予定人員を1450人としている。採用予定人員は採用実績や欠員の解消規模を意味しない。
警視庁は組織運営ビジョンで、採用施策の強化、警察署への人員シフト、本部執行隊による110番対応支援、近接する警察署間での当番体制の統合運用などを掲げている。
