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警視庁と沖縄県警の合同捜査本部が、無許可で為替取引を行う「地下銀行」を営んだ疑いで、中国籍の男2人を銀行法違反容疑で逮捕していたことが6月17日までに分かった。関連して、東京都新宿区上落合の無職の男（27）も詐欺容疑で逮捕されていた。逮捕はいずれも8～15日に行われた。
正規ルートを通さない送金の摘発
銀行法違反容疑で逮捕された2人のうち1人は、東京都豊島区西池袋の専門学校生の男（26）。もう1人も中国籍の男で、2人は銀行免許や資金移動業登録など法令上必要な手続きを経ず、為替取引を業として行った疑いが持たれている。
報道によると、逮捕容疑には、2025年6月中旬から12月下旬にかけ、中国から日本への送金依頼を受け、中国の電子決済サービスで振り込まれた5万元に対応する日本円約120万円を準備するなどした行為が含まれる。合同捜査本部は、特殊詐欺事件の被害金をマネーロンダリングした可能性があるとみて調べている。
地下銀行は、正規の銀行や登録送金サービスを使わず、離れた相手の間で資金移動と同じ効果を生じさせる違法な仕組みを指す。現金を実際に国境を越えて運ばなくても、国内外の口座や資金の付け替えを使い、実質的な送金を成立させる形態がある。
別に詐欺容疑で逮捕された男もいることから、捜査では無許可送金の仕組みと特殊詐欺被害金の流れがどこで接続したのかが焦点になる。ただ、詐欺容疑の具体的な手口や被害規模、3人の役割分担の詳細は明らかになっていない。
資金の流れと組織性が焦点
今後は、全体の送金総額や件数、資金の出入り先、3人の役割分担の解明が焦点となる。背後に指示役や資金回収役がいたかどうかなど、組織性の有無も捜査の重要なポイントになる。
警察当局は地下銀行について、不法就労で得た収益や犯罪収益を海外に移す経路になり得るものとして問題視してきた。正規の金融機関や登録送金サービスを通さないため、資金の出どころや行き先が見えにくく、詐欺などの犯罪で得た金を隠す手段として悪用されるおそれがある。
