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国が世界トップ級の研究力を持つ大学を長期支援する「国際卓越研究大学」を巡り、文部科学省は2026年1月23日、東京科学大学を正式に認定した。研究力強化の「研究等体制強化計画」は2025年度内に認可する方針で、2026年度分として百数十億円規模の助成が見込まれる。
文科省、大学ファンドの運用益で「2校目」を正式認定へ
テレビ朝日系（ANN）は、国際卓越研究大学が10兆円規模の大学ファンドの運用益を使い、世界と渡り合う研究力や社会に変化をもたらす成果が期待される大学を支える枠組みだと伝えた。同制度の正式認定は、東北大学に続き2校目となる。
東京科学大学（Science Tokyo）は公式サイトで、2025年12月19日に第2期公募の「認定候補」に選ばれた後、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）や科学技術・学術審議会での審議を経て、2026年1月23日付で正式認定に至ったと説明している。
東京科学大、統合の推進力を背景に改革計画の策定へ
時事通信がVIEW next ONLINEで配信した記事によると、大学側が体制強化計画の認可を得た後、初年度は百数十億円規模の助成が行われる見通しだ。松本洋平文部科学相は同日の会見で、計画を着実に推進し「目に見える成果」を挙げるよう期待を示したという。
ANNは、東京科学大が「持続可能な未来の実現」や「災害・パンデミックに強い社会」といった社会ビジョンごとに研究教育を担う体制へ転換する方針だと報じた。さらに時事通信がnippon.comに掲載した2025年12月19日の記事では、同制度の審査で京都大学が候補とされ、東京大学は継続審査になった経緯も伝えている。
国際卓越研究大学は、資金配分そのものよりも「長期の財政支援と改革の約束」を一体で求める点で、従来の競争的資金とはゲームのルールが異なる。認定校が研究成果だけでなく組織改革でも実績を示せるかが、他大学の改革圧力を強め、日本の研究投資の設計思想を変える試金石になる。
