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欧州のデジタル規制を「検閲」とみるトランプ政権が、同盟国の内側で「表現の自由」を後押しする資金拠出に踏み込む。国務省のサラ・ロジャーズ次官（広報・公聴担当）は2月9日、ブダペストでのパネル討論で、助成金を通じ欧州各国の取り組みに資金を出すと明らかにした（現地時間9日〈日本時間10日〉）。
欧州規制に対抗 助成金で「自由」後押し
ロジャーズ氏は、国務省の自分の担当領域が助成金の配分権限を持つ点を強調し、「何をするかを率直に、透明に示す」と述べた。そのうえで、西側の同盟民主主義国で言論の自由を推進する支援を、自身の助成の柱にすると語った。
出張先はダブリン、ブダペスト、ワルシャワ、ミュンヘンとされ、言論の自由やデジタル上の自由をテーマに各地で意見交換を行う構えだ。ブダペストでは、オルバン政権中枢の補佐官らと同じ場に立ち、規制による萎縮を問題視する主張を前面に出した。
デジタル法規と移民論争 米欧の溝
米側がやり玉に挙げるのは、EUのデジタルサービス法（DSA）や英国のオンライン安全法などだ。米政府は、偽情報対策や有害コンテンツ対策の名目が、結果として言論を狭め、米国のテック企業に重い義務を課すと反発する。一方、欧州側にはヘイトや偽情報の拡散を抑える狙いがある。
政権の国家安全保障戦略（昨年12月公表）も、欧州指導層が移民政策への反対意見などを抑え込んでいるとの見方を示した。米国は「検閲に関わった」とする人物への制裁措置にも踏み込み、欧州側は内政への圧力だとして反発してきた。こうした積み重ねの上に、助成金という手段が加わる形だ。
同盟国の国内世論に資金を投じる手法は、価値観外交の旗を掲げるほど、相手には内政干渉と映りやすい。規制がもたらす副作用を減らす工夫と、言論空間を揺さぶる外圧への備えを、欧州各国が同時に迫られる局面に入った。
参考・出典
- US to fund free speech initiatives in Europe, Trump official says | Hindustan Times
- UK arresting Palestine Action supporters is censoring free speech, says US official | Palestine Action | The Guardian
- Europe’s ‘painful’ realisation it must be bolder with US set out in security report | European Union | The Guardian
- US to fund free speech initiatives in Europe, Trump official says | The Straits Times
