大量破壊兵器指定で取締強化　トランプ氏、フェンタニル巡り

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2025.12.16

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トランプ米大統領は2025年12月15日、合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」と位置付ける大統領令に署名した。政権は、毎年多数の米国民が過剰摂取で命を落としているとして、取締りの政府権限を拡大する構えだ。麻薬を「兵器」と呼ぶとき、捜査や外交の道具箱は厚くなる一方、医療と治安の線引きが揺れやすい。CDCの暫定統計では、2024年の薬物過剰摂取死は約8万人とされ、危機の大きさが数字にも表れている。

地域を覆う「毒」の現実と、暮らしの負担

過剰摂取の死は、統計の外側で町の機能を削る。救急搬送や治療、遺族支援に追われる自治体では、直接影響として医療と福祉の予算や人手が先に逼迫しやすい。取締り強化が歓迎されても、支援の網が薄い地域ほど「また次が出る」という疲労が残りやすい。

今回の指定は、ひとことで言うと麻薬を国家安全保障の脅威として扱う宣言だ。本来は化学兵器などを想定する枠組みに寄せることで、捜査、制裁、情報活動の連携を加速させやすくなる。一方、合法医薬品としてのフェンタニルは医療現場で使われるため、線引きが運用で試される。

権限拡大が向かう先、残る2つの分岐

ロイター通信は、この大統領令により国防総省や情報機関が、拡散防止などWMD対策で用いる手段を麻薬ネットワークにも当てやすくなると伝えた。議会でも2025年1月に「Fentanyl is a WMD Act」が提出され、国土安全保障省の対WMD部門での扱いを求める動きがあった。政治の言葉が制度を追い越しつつある。

今後の争点は、軍事色を強めて供給網を圧迫するのか、それとも治療と予防を軸に需要側を減らすのかという2択に近い。テロ対策で権限が広がった後、歯止めが課題になった例を想起する向きもある。