トランプ米大統領、入国停止を7カ国追加　一部制限は15カ国

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2025.12.17

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

トランプ米大統領は2025年12月16日、国・地域別に外国人の入国を制限する布告を改め、7カ国を「全面的な入国停止」に追加し、さらに15カ国に「一部制限」を新設すると発表した。6月に始まった枠組みが広がり、渡航者や受け入れ側は、旅券と査証の扱いがどう変わるかを急いで確認する局面に入った。

空港と窓口で増える「確認作業」

今回の措置は国籍で線を引くため、実務の最前線は航空会社の搭乗手続きと入国審査だ。もっとも、米国の永住権保持者や、発効前に有効な米査証を保有する人などには例外が設けられ、個別の免除や国益に基づく救済も残る。逆に言えば、新規申請や更新のタイミングに当たる人ほど、予定していた留学、出張、家族訪問の計画が止まりやすい。

「全面」と「一部」の線引きが動いた

ホワイトハウスの布告によれば、全面停止の対象は、6月の布告で示された12カ国に、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリア、ラオス、シエラレオネを加えた計19カ国となる。ラオスとシエラレオネは6月時点では一部制限側だったが、今回全面側に移された。さらに、パレスチナ自治政府が発行または承認する渡航文書の使用者も、全面停止の枠に含めるとしている。

不法移民対策の看板と、外交・交流のコスト

政府は、本人確認や情報共有の不備に加え、査証の期限超過滞在率なども理由に挙げ、国境管理と治安対策を前面に置く。Reutersは、米兵がシリアで襲撃された事件などが議論を加速させたと報じた。一方で、この枠組みは「改善すれば見直し得る」設計でもあるため、対象国に制度整備を促す圧力として働くか、それとも人的交流の縮小という副作用が先に立つかが、次の焦点になりそうだ。

空港と窓口で増える「確認作業」

「全面」と「一部」の線引きが動いた

不法移民対策の看板と、外交・交流のコスト

参考・出典