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AFPが4月3日に伝えたところによると、トランプ大統領は米東部時間4月2日（日本時間3日）、パム・ボンディ司法長官を解任し、トッド・ブランシュ副司法長官を暫定トップに据えた。これを受けて政権内では次の閣僚交代があるかどうかに関心が移っているが、ワシントン・ポストは3日、追加人事は検討されている一方で、大規模な刷新は避けたい意向だと報じた。
追加人事を検討 ギャバード氏らの名前も浮上
第2次トランプ政権は2025年1月20日の発足時、ボンディ氏を司法長官、ハワード・ラトニック氏を商務長官に起用していた。ホワイトハウスの3月24日付掲載ページでは、ボンディ氏が国土安全保障長官の就任式で宣誓を執り行っており、3月下旬までは政権中枢で公務に当たっていたことが確認できる。
ワシントン・ポストが挙げた追加交代の候補には、ギャバード国家情報長官、ラトニック商務長官、ロリ・チャベス=デレマー労働長官が含まれる。一方、同紙が伝えたデービス・インゲル報道官の説明では、ギャバード氏やラトニック氏らは政権の政策を進める閣僚だとして、ホワイトハウスはチームへの信任を前面に出している。
ボンディ氏更迭の説明に差 内部不満説も浮上
ボンディ氏の退任理由をめぐっては、表向きの説明と有力紙の報道に隔たりがある。AFPによると、トランプ氏はボンディ氏が民間部門で新たな仕事に移ると説明したが、ワシントン・ポストは、トランプ氏が数カ月前から更迭を考え、政敵への訴追の進め方やエプスタイン関連文書への対応に不満を抱いていたと伝えた。
さらに4日付のThe Daily Beastは、「1日の対国民演説が政権内で失敗と受け止められ、ボンディ氏が最後の更迭対象ではない」とするロイターの報道を紹介した。追加交代論は出ているものの、現時点で解任が確認されている閣僚はボンディ氏だけで、対象や時期は固まっていない。
政権発足時の布陣をどこまで崩すのかは、なお見通せない。ただ、司法長官の交代が実際に起きたことで、閣僚人事の見直しは観測段階を越え、現実味を帯びている。今後は、対象を絞った交代がさらに続くのか、それとも布陣維持を優先するのかが政権運営を占う材料になりそうだ。
参考・出典
- トランプ氏、ボンディ司法長官を解任 暫定後任は元個人弁護士 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
- Secretary Markwayne Mullin Is Ready to Deliver on President Trump’s Agenda – The White House
- President Trump Announces Cabinet and Cabinet Level Appointments – The White House
- Trump weighs more Cabinet changes, but wants to avoid ‘massive shake-up’ – The Washington Post
- Trump Schemes to Make His Goons Pay for Iran Speech Flop
