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アクシオスによると、トランプ米大統領は米東部時間7月30日、自身が議長を務める「平和評議会」が、ハマスなどガザの武装組織の完全な武装解除を巡る合意に達したと表明した。ただし、履行条件を巡る当事者間の隔たりは残っている。
武装解除と統治権限の移管を段階的に実施
同報道によると、枠組みにはハマスの武装解除と、ガザの民政・治安権限をガザ行政国家委員会（NCAG）へ移すことが盛り込まれた。米政府当局者2人は、ハマスがカタール、トルコ、エジプトによる数カ月の仲介交渉を経て条件を受け入れたと説明した。
一方、ロイターによると、ハマス関係者は文書を「草案」と位置付け、イスラエル当局者は提案が完全な非武装化の要求を満たさないとして異議を示した。パレスチナ・イスラム聖戦も、全武装組織が合意したとの見方に反論している。
今回の枠組みは、ガザの統治、再建、治安を扱うトランプ氏の20項目の和平計画の第2段階に当たる。ホワイトハウスによると、平和評議会は計画の監督、国際資源の動員、説明責任の確保を担い、NCAGは公共サービスと民政機関の再建を進める。
期間は200～350日との報道、順序は未確定
武装解除の期間について、アクシオスは200～250日、ロイターは200～320日、AP通信は200～350日と伝えており、工程は確定していない。警察用武器の移管、重火器の保管・使用不能化、トンネルや武器工場の解体、小火器の回収を段階的に進める案とされる。
トランプ氏は、武装解除の進展に合わせてイスラエル軍が撤退し、国際安定化部隊（ISF）と新たなパレスチナ警察が治安を担うと説明した。一方、ハマス高官のガジ・ハマド氏は、イスラエル軍がガザから撤退する前には武装解除措置を取らないと述べた。アルジャジーラが入手した文書では、具体的な武装解除工程を14日以内に策定するとしており、延長される可能性もある。履行の順序や検証方法はなお協議事項となっている。
