ネタニヤフ首相、トランプ氏のガザ15項目文書を拒否 ハマス武装解除まで軍撤退せず
AP通信によると、ネタニヤフ首相は2026年8月9日(現地時間)の閣議で、トランプ政権主導のガザに関する15項目文書を拒否し、ハマスが完全に武装解除するまでイスラエル軍は撤退しないとの立場を示した。
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AP通信によると、ネタニヤフ首相は2026年8月9日(現地時間)の閣議で、トランプ政権主導のガザに関する15項目文書を拒否し、ハマスが完全に武装解除するまでイスラエル軍は撤退しないとの立場を示した。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、エジプト、インドネシア、パキスタン、カタール、トルコの8カ国外相は2026年8月6日(現地時間)、イスラエルによるガザでの「継続的な違反行為」を強く非難する共同声明を発表した。
APによると、イスラエル軍は現地時間2026年8月1日夜から2日夕方にかけてガザを空爆し、子どもを含む少なくとも17人が死亡した。ロイターは2日の死者を18人としており、集計には差がある。武装解除と撤収を巡る合意が発表された後も攻撃が続いた。
アクシオスによると、トランプ米大統領は米東部時間7月30日、自身が議長を務める「平和評議会」が、ハマスなどガザの武装組織の完全な武装解除を巡る合意に達したと表明した。ただし、履行条件を巡る当事者間の隔たりは残っている。
ロイターによると、イスラエル安全保障閣議は2026年7月26日(イスラエル時間)、ガザへの国際安定化部隊(ISF)の限定的な入域を可能にする法的枠組みを承認した。ネタニヤフ首相は27日(イスラエル時間)に訪米へ出発し、28日(米東部時間)にトランプ米大統領と会談する見通しだ。
総合的食料安全保障レベル分類(IPC)は2026年7月23日(現地時間)、7~12月にガザで140万人超、人口の67%が「危機」以上の急性食料不安に直面すると予測した。人道支援は資金水準の低下や資金見通しの不確実性で脆弱になっている。
欧州委員会は2026年7月13日(現地時間)、ブリュッセルで開いた第2回パレスチナ支援国会合で、日本を含む13カ国政府、欧州投資銀行、世界銀行とともに「Team Gaza Initiative」を正式に発足させた。ガザの民間人向け早期復興を支えるため、総額8億8360万ユーロの拠出や既存・計画中の事業を調整する。
イスラエル国会(クネセト)の院内委員会は2026年7月12日(現地時間)、定数120の議員を選ぶ総選挙を同年10月27日に実施する日程を正式に確認した。2023年10月7日のハマス奇襲後、ガザ、レバノン、イランを巡る戦闘を経て初めて行われる国政選挙となる。
現地時間8日のガザでは、イスラエル軍の空爆や発砲による死者が少なくとも9人に上った。地元医療当局は、死者に10歳と6歳の子どもが含まれると説明している。ガザ市の学校近くでの空爆では1人が死亡し、同市での関連事案を含め12人が負傷した。イスラエル軍は同市で戦闘員を攻撃したとする一方、死傷者は把握していないとしている。
ガザ保健当局者・医療関係者によると、パレスチナ自治区ガザで現地時間7日、イスラエル軍の空爆と銃撃により、子ども1人を含む少なくとも7人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍は一部の空爆について、ハマス戦闘員を標的にしたと説明した。
ハマスは現地時間2026年7月6日、ガザで行政を監督してきた統治機構の解体を表明し、パレスチナ人テクノクラート委員会「National Committee for the Administration of Gaza(NCAG)」への移管に応じる姿勢を示した。イスラエルのギデオン・サール外相は、武装解除を伴わない措置を「見せかけ」と退けた。
イスラエル軍は6月29日、ガザ中部デイル・アルバラハで空爆を実施した。ガザ側当局や医療関係者は、子ども1人を含むパレスチナ人3人が死亡したとしている。イスラエル軍も攻撃実施を認め、公式には停戦が続くガザで死傷者を伴う攻撃がまた起きた。
国連人権理事会が設置した独立国際調査委員会(COI)は現地時間23日、パレスチナの子どもへの侵害に関する新報告で、ガザでのジェノサイド評価やヨルダン川西岸での重大犯罪の論点を示した。COIは、子どもへの被害を戦闘の副次的被害ではなく、重大国際犯罪を判断する中核材料として扱っている。
イスラエルのカッツ国防相は15日、イスラエル軍がガザ、レバノン、シリアで掌握する「安全地帯」から無期限に撤収しない方針を改めて示した。米国とイランの停戦合意が伝えられ、レバノンでの戦闘停止の扱いが問われる中でも、南部レバノンを含む前方地帯を維持する姿勢を強調した。
ロイターによると、パレスチナ自治区ガザで11日、イスラエル軍の攻撃により3人が死亡した。停戦を次の段階へ進める協議はエジプト、カタール、トルコの仲介で続いたものの、ハマスの武装解除を巡る溝は埋まっていない。大規模戦闘を止めた停戦の枠組みは維持されているが、現地では攻撃と交渉停滞が同時に続いている。
複数の主要報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相は5月28日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の掌握範囲を段階的に70%へ広げるよう指示したと表明した。現状については「50%から60%に拡大した」と説明した。2025年10月の停戦枠組みでは、イスラエル軍の支配範囲を示す「Yellow Line」がガザの約53%に相当するとされており、今回の方針はその線をさらに上回る動きだ。
イスラエル政府は26日、パレスチナ自治区ガザのガザ市で、ハマス軍事部門の新司令官と位置付けるモハンマド・オデ氏を標的に攻撃したと発表した。ネタニヤフ首相とカッツ国防相が共同で明らかにした。オデ氏の生死や負傷の有無など、攻撃結果の詳細は公表されていない。
パレスチナの保健当局者や医療関係者によると、2026年5月25日、ガザ南部ハンユニス西方のマワシ地区で避難民家族のテントが空爆を受け、6歳女児を含む2人が死亡し、子どもを含む17人が負傷した。イスラエル軍は同日、この攻撃について武装勢力を標的にしたと説明したが、標的の氏名や所属など詳細は示していない。
イスラエルは15日、ガザでハマス軍事部門トップのイズ・アルディン・アル・ハダド司令官を標的に空爆を実施したと発表した。標的はハマス軍事部門の現トップ級とされる人物だが、イスラエル側はハダド司令官が死亡したかどうかを確認していない。
ロイターや仏紙ルモンドなどによると、2026年5月6日のイスラエルによるガザ空爆で、ハマスの対イスラエル交渉責任者ハリール・アルハイヤ氏の息子アッザム・アルハイヤ氏が重傷を負った。同日の別の空爆も含め、ガザ全域で少なくとも5人が死亡した。アルハイヤ氏はガザ外を拠点に、停戦や将来統治を巡るイスラエルとの間接交渉を担ってきたハマス幹部で、息子が負傷した攻撃についてイスラエル側の具体的な説明は確認されて…