グリーンランド取得を巡り協議　米政権は軍活用も示唆

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2026.01.07

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米ホワイトハウスは米国時間1月6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランドの「取得」に向けた選択肢を協議していると説明し、目標達成のために米軍の活用も大統領の裁量にある選択肢だとした。北極圏での抑止を理由に掲げる一方、同盟国側は主権侵害だとして反発を強めている。

「同盟国相手の話」でもあるという現実

軍事力に言及したことで、争点は領土そのものだけでなく、同盟関係の信頼に及んだ。AP通信によると、デンマークや欧州の複数首脳は、グリーンランドは住民のもので、帰属は当事者が決めるとの立場を示した。北大西洋条約機構（NATO）の結束を保ちながら対ロ・対中の北極戦略を進めるという大義と、同盟国の領土に踏み込む発信は同居しにくい。

現場では、外務・防衛当局が「米国の真意」を確かめるための説明や調整に追われる構図になりやすい。グリーンランド側は以前から米国への編入に否定的だとされ、国内政治でも対米姿勢が争点化し得る。米国が抑止を語れば語るほど、同盟側は「抑止のための負担」をどこまで引き受けるのか、判断を迫られる。

北極の拠点価値と、交渉カードの線引き

グリーンランドは北極圏の要衝で、米国は同地にピトゥフィク宇宙基地（Pituffik Space Base）を置くなど、早期警戒や宇宙関連の軍事運用とも結び付く。ロイターは、ホワイトハウスが購入案に加え、自由連合協定（COFA、外交・防衛を米国が担う代わりに自治を保つ枠組み）といった形も含め、幅広い選択肢を検討していると伝えた。

ただ、軍の活用を「選択肢」に置く言い方は、交渉力を高める狙いがあっても、NATO内の政治的コストや反米感情という代償を伴う。次の焦点は、米政権が購入や協定など具体案を前に進めるのか、それとも威圧的な発信が先行したまま関係修復に回るのかという点で、デンマークとグリーンランドの対応が試金石になる。