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米国のドナルド・トランプ大統領は2025年12月15日、マリファナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令に署名する可能性を「非常に強く」検討していると述べた。連邦の規制区分が動けば、研究や企業活動、処罰の運用が変わり得る。大麻は現在、連邦法ではヘロインなどと同じ最も厳しい区分に置かれている。再分類が実現しても合法化とは別で、制度設計が焦点になる。大統領は再分類が進めば、これまで進みにくかった研究が増えると説明した。
再分類が先に効くのは、研究と「グレー」の日常
再分類が進むと、連邦法上は違法のままでも、研究機関が扱える範囲が広がり得る。これは医療目的の有効性や副作用を検証する臨床研究を増やす直接影響だ。薬物区分が下がれば、連邦当局の取り締まりや量刑の考え方が変わる可能性がある。ただし、所持や流通をめぐる線引きは、依然として州法と連邦法の間で揺れる。研究の停滞は、治療の選択肢が増えない形で生活者に跳ね返ってきた。
ビジネス側では、規制が緩むことで資金調達や銀行取引の壁が下がるとの期待が出ている。もし企業の税務上の扱いが見直されれば、価格や雇用に間接影響が及ぶ余地がある。消費者は「店は開いているのに決済や配送が不便」という手間が減るかどうかを見極める局面だ。ただ、医療目的で処方される薬と同列になるなら、利用者は品質管理や表示ルールがどう変わるかも気になる。一方で、連邦の枠組みが変わらなければ、州境をまたぐ移動や事業の不確実性は残る。
大統領令の号令と、手続きの現実のあいだ
トランプ大統領は12月15日、再分類を求める声が多く、実現すれば研究が進むとして大統領令を検討中だと述べた（ロイター通信）。薬物の「スケジュール」は危険性と医療用途で区分する仕組みで、現在のSchedule Iは最も規制が厳しい。候補とされるSchedule IIIは、一定の医療用途を前提に管理する区分で、鎮痛剤の一部などが含まれる。区分が下がっても、連邦での娯楽目的の販売をただちに認める手続きではない。
再分類は本来、規制物質法に基づく手続きで進む。司法省は2024年5月にSchedule IからIIIへの移行案を官報に提示し、DEAが公聴会を開く枠組みも示してきた。今後は、行政が手続きを加速させるのか、慎重審査で長期化するのかが分岐点になる。仮に移行しても、製造や流通は免許や管理の対象で、所持などの刑事規定が残る可能性がある。どこまで「緩和」と受け止められるかが、政策の次の争点だ。生活の実感はそこに左右される。
