本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
米共和党のリンゼー・グラム上院議員は米国時間1月7日、トランプ大統領が超党派の対ロシア制裁法案の前進に「ゴーサイン」を出したと明らかにした。ロシア産エネルギーを買う第三国も対象にし、早ければ1月12日の週にも採決を見込むという。ホワイトハウスは従来、発動の最終判断を大統領が握る条文を条件に署名に前向きだとしてきた。
買い手制裁が広がれば、企業の調達にも波
法案の柱は、ロシアと取引する国に圧力をかける二次制裁（第三国への制裁）だ。グラム氏は中国、インド、ブラジルに言及し、安価なロシア産石油の購入がプーチン政権の軍事資金につながるとの立場を示した。米国が関税上乗せなどで締め付ければ、直接の当事国でない企業でも、調達先や物流の見直しを迫られやすい。
一方、エネルギーは各国の生活コストに直結する。ロシア産の割安な原油や燃料を受け入れてきた国が一斉に「代替」を探せば、需給や海上輸送が揺れ、価格がぶれやすくなる。制裁は戦費の流れを断つ狙いがある半面、貿易や資源をめぐる摩擦を増幅させる可能性もあり、買い手側がどう応じるかが焦点になる。
和平交渉のレバーか、政権の裁量か
対ロ制裁強化は、ウクライナ和平の交渉材料としても扱われてきた。ロシアの侵攻（2022年）以降、米議会では追加制裁論が根強いが、政権側は交渉の余地を残すため発動の柔軟性を求めていた。今回の「前進容認」が、交渉の圧力カードなのか、議会の求心力に沿う政治判断なのかで、法案の中身の落としどころは変わりうる。
強い制裁はロシアの歳入にくさびを打ち込む一方、対象国との貿易関係を損ね、米国内の物価や企業コストに跳ね返るトレードオフを伴う。次の焦点は、法案が大統領の免除権限（裁量）をどこまで認める形でまとまり、上院指導部がいつ採決日程を確保するか、という実務の段取りだ。
