米トランプ大統領、地球外生命体関連のUFO政府文書公開作業を国防長官らに指示

トランプ氏がUFO資料公開を指示 宇宙人関連の政府文書特定へ

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政府が保有するUFO関連資料の扱いが、再び政治課題として浮上した。トランプ大統領は米東部時間19日夜(日本時間20日午前)、宇宙人や地球外生命体、UFOに関する政府文書を特定し、公開に向けた作業を始めるようヘグセス国防長官らに指示したとSNSで明らかにした。

UFO関連文書 公開作業指示

CBSニュースによると、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、国防総省や関係機関に対し、該当するファイルを洗い出して公開する手続きを始めるよう求めた。対象にはUFOに加え、軍が近年用いる「未確認異常現象(UAP)」も含まれる。

一方で、どの文書が、どの範囲まで、いつ公開されるのかは見通せない。ロイターによれば、指示は「特定と公開に向けたプロセス開始」であり、公開時期などの具体像は示されていない。

背景には、目撃報告が安全保障や航空安全の問題として扱われる一方、政府が「何かを隠している」との疑念が世論で繰り返し燃え上がってきた経緯がある。議会での公聴会も続き、情報公開を求める圧力は近年強まってきた。

「宇宙人の証拠なし」国防総省報告 残る論点

国防総省側はこれまで、UAPの調査を進めつつも、地球外生命体の存在を裏づける証拠は確認されていないとの立場を示してきた。AP通信は、国防総省の報告が多数の事案を検証しながらも、宇宙人の痕跡を示す材料は得られなかったと伝えている。

ただ、未解明の事案が残るのは、必ずしも「異常な何か」があるからではなく、データ不足や観測条件の限界が大きい。ガーディアンは、調査の多くが誤認や情報の質の問題に左右される点を報じており、公開が進んでも「決定的な結論」より、検証可能な記録の積み上げが中心になりやすい。

今回の指示が実効性を持つかどうかは、機密解除の基準を明確にし、公開後に第三者が検証できる形で資料を出せるかにかかる。期待だけが先行すると、情報が断片的に出回り、疑念と反発が循環しやすい。政権には、透明性と安全保障の両立を具体的な手順に落とし込む作業が求められる。

参考・出典

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