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米ロの戦略核を縛る最後の枠組みが揺らいだ。新戦略兵器削減条約（新START）が現地時間5日（日本時間6日）に失効し、トランプ大統領はプーチン大統領が求めた「自主的な延長」を拒否した。代わりに、新たな条約の検討を核専門家に指示する考えを示した。
新START失効 延長拒否と新条約構想
ロイターによると、トランプ氏は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」で、新STARTを延長するのではなく「新しく改善され、近代化された条約」を目指すべきだと主張した。現行枠組みについては「米国に不利で、重大に違反されている」とも書き込んだ。
プーチン氏は、条約そのものは延長できないとしても、配備数の上限を1年守る「自主的な延長」を提案していた。だが米側は受け入れず、失効後は法的拘束力のある上限が消える形になった。
新STARTは2010年に署名され、2021年に5年延長された。米ロの配備戦略核弾頭を1550発、運搬手段を700基（機）に抑えることが柱で、相互査察などで透明性を確保してきた。
協議継続方針 軍同士対話再開
ホワイトハウスのカロリン・レビット報道官は記者会見で、失効した条件を維持する暫定合意は「把握していない」と述べた。一方で、ロシアとの協議は続ける方針も示したとロイターが報じている。
ワシントン・ポストによると、米ロは高官級の軍同士の対話（軍当局間協議）を再開する予定だ。条約の空白が広がる局面だけに、偶発的な緊張を抑えるための連絡と意思疎通をどう積み上げるかが焦点になる。
軍備管理の「上限」と「検証」を同時に失う影響は大きい。数の競争が起きるかどうか以上に、相手の能力を読み違える危うさが増す。新条約の議論は、核戦力そのものだけでなく、危機管理の仕組みをどこまで具体化できるかが問われている。
