本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
トランプ米大統領は２７日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に、いわゆる「第三世界諸国」からの移民受け入れを恒久的に停止する方針を書き込んだ。米国の移民制度を「完全に回復させる」ことが狙いだとし、非市民への連邦給付の打ち切りや、市民権はく奪にも踏み込む構想を示している。極端な線引きは誰の安全を高め、誰の生活を揺さぶるのかが、今回の発表の焦点になっている。
生活と居場所を揺らす「恒久停止」
今回の方針では、「第三世界諸国」と大統領が呼ぶ地域からの移民や留学生、技能労働者などの新規受け入れを、原則として全面的に止めるとされる。米国はこれまで、紛争や貧困から逃れる人びとの主要な行き先でもあり、決定が実行されれば、就労や留学だけでなく、難民保護のあり方にも大きな影響が出かねない。
トランプ氏は同じ投稿で、「非市民」への連邦給付や補助金をすべて打ち切るとも主張した。２月には、違法滞在者への公的支出を抑える大統領令がすでに出されており、今回は対象をより広く「非市民」一般へと広げるかのような内容だ。医療や食料支援に頼る家族も少なくないなかで、福祉削減と入国制限を重ねる動きは、移民コミュニティに一層の不安をもたらしている。
さらに大統領は、「国内の平穏を損なう」移民の市民権をはく奪し、公的扶助を受ける外国人や安全保障上のリスクとみなす人、西洋文明と「相いれない」と判断した人びとを国外退去させると書いた。どのような行為が平穏を乱すのか、誰が「相いれない」と決めるのかは曖昧で、権利団体や法律家からは、恣意的な運用や表現の萎縮を招きかねないとの懸念が出ている。
政権の狙いと強硬路線の連続性
こうした強い言葉は、ホワイトハウス近くで州兵隊員が銃撃され死亡した事件の直後に発せられた。捜査当局はアフガニスタン出身の男を容疑者として拘束しており、大統領は事件を、安全保障上の危険な外国人を一掃すべきだと訴える材料としても用いている。移民を治安の脅威と結び付ける語り方は、支持層の不安に応える一方で、特定の出身国や宗教への偏見を強める危うさもはらむ。
トランプ政権は就任後、違法入国者への給付抑制を掲げる大統領令を出し、国境警備や強制送還の強化も進めてきた。今回の構想は、そうした路線の延長線上にあるが、「第三世界」全体からの移民を恒久的に止めるというスケールや、市民権を得た移民のはく奪まで視野に入れている点で、過去より一段と踏み込んでいる。選挙での公約との一貫性を示しつつ、支持者に「さらに強い措置」を提示する狙いもにじむ。
一方で、２０１７年に特定の国からの入国を一時停止した大統領令は、「イスラム教徒を狙い撃ちにした」として各地で訴訟が起き、一部は裁判所に差し止められた経緯がある。今回も、出身地域を広く括って排除する措置や、曖昧な基準による市民権の取り消しは、合衆国憲法が保障する平等保護や正当な法の手続きに反するとして、激しい法廷闘争を招く可能性が高い。
国境の内外で問われる「線引き」
今回の発表が突きつけるのは、安全や財政負担を理由に、どこまで人の移動を制限し、どこで人権や法の支配を守る線を引くのかという問いである。米国内では、労働力として移民に依存する産業や、家族の一部が市民で一部が非市民という世帯も少なくない。国境を固める政策は、そうした現実の上に複雑な亀裂を走らせる。
国際社会に目を移せば、欧州などでも難民や移民の受け入れをめぐる議論は厳しさを増しているが、「第三世界」という広いラベルを根拠に移民を一律に拒む発想は異例だ。教育や仕事、庇護を求めて米国を目指してきた人びとだけでなく、海外で米国と協力してきたパートナー国にも、失望や反発を生むおそれがある。
移民の国を自認してきた米国が、どのような条件で人びとを受け入れ、誰にどのような負担を求めるのか。その答えは、移民コミュニティだけでなく、治安や経済、国際的な信頼関係を含めた社会全体の姿を、静かに方向付けていくことになるだろう。
