トランプ発言で欧州に安堵と疑念、支援重心は移るか

2025年9月24日、トランプ米大統領が「ウクライナは全ての領土を取り戻せる」と交流サイトに記し、欧州に安堵と疑念が同時に広がった。米国の役割が揺れるなか、支援の重心が欧州へ移るのかという読みが市場と外交の両方に波紋を投げかけた。防衛株は上向き、言葉の転換が実務を伴うのかが次の焦点となっている。

言葉の転換が連れてきた期待と疑念

国連総会の喧騒が残るニューヨークで、トランプ氏はゼレンスキー大統領との会談後に一転、ウクライナの全面的勝利に言及した。投稿には欧州の資金と安全保障の後押しがあれば「元の国境」に戻せるという趣旨が並び、これまでの領土譲歩を促す発言から明確に語調が変わった。受け止めはまちまちだが、少なくともウクライナ側は追い風と捉え、欧州でも一時的に空気が緩む場面があった。

ただ、その言葉が直ちに政策へ転化する保証はない。英王立防衛安全保障研究所のニール・メルビン氏は、発言は理解の変化を示すが、依然として戦略的あいまいさをまとっているとみる。ウクライナを励ましつつも米国の主導をぼかし、負担の主役を欧州に押し戻す含みが残るという指摘だ。揺れる言葉は、希望と警戒の両方を増幅させる。

欧州に重くのしかかる「主役」論

ベルリンでは「欧州が成長し、より多くを担うべきだ」という議論が勢いを増した。ドイツの外相は、トランプ氏の発言を歓迎しつつも、各国が約束を完全に履行していない現実を認め、財政面と軍事面の選択肢をさらに検討する必要があると語った。匿名の欧州当局者からは「米国が一歩退くサインではないか」という見立ても漏れる。もしそうなら、装備移転の継続や弾薬の補充、訓練の拡充まで、欧州が穴を埋める局面が長引く。

市場は敏感に反応した。欧州の防衛関連株は買いが先行し、装備メーカーの株価が一斉に切り返した。発言の真意が精査される前から資金が動いたのは、欧州の調達需要が膨らむとの読みが強いからだ。だが相場の楽観と現場の難題は別物である。量産ラインの増強には時間がかかり、供給網の細部まで詰める調整は一朝一夕では進まない。米国の関与が細れば細るほど、欧州が背負う政治的コストも重くなる。

政策はどこへ向かうのか

モスクワは25日、米国が依然として和平の追求にコミットしているとの見方を示し、対話の余地を強調した。トランプ氏の語調が変わっても、実際の行動が変わるかは別問題だという計算が透ける。欧州の側では、凍結資産の活用や共同調達の仕組み作りなど、資金と装備を確保するための議論が進む。発言の熱が冷めたあと、どの約束を誰が履行するのかという現実が横たわる。

一方、ウクライナの要請は明確だ。8月19日、ワシントンでの首脳会談後、ゼレンスキー氏は米国が安全の保証で明確な役割を示す重要性を語った。捕虜交換や拉致された子どもたちの帰還も議題となり、実務のパッケージが積み上がる。戦争を終わらせる道筋は外交の場でしか確定しない。だからこそ、誰の発言がいつ政策へと接続されるのか、各首都が神経を尖らせる。トランプ氏の一言は欧州を動かす起爆剤になり得るが、同時に米国の距離感を測る試金石でもある。

結局のところ、満場一致の解はない。ウクライナが領土を取り戻すという目標は揺らいでいないが、その費用と時間、そして政治的リスクを誰が引き受けるのかが問われ続ける。発言が方針へ、方針が資金と装備へ、そして現場の戦力へとつながったとき、初めて地図は動く。欧州にとっての試練は、ここからが本番である。