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海面に映る閃光、つづいて黒い煙が立ちのぼる。2025年10月15日、トランプ米大統領は自身のSNSで、ベネズエラ沖の公海で「麻薬を運搬していた」とする小型船を米軍が攻撃し、乗っていた6人が死亡したと発表した。動画の公開は9月以降で5度目と報じられ、国境・麻薬問題への強硬路線が海上で加速している構図が浮かぶ。
燃え上がる船体の30秒—映像が語る現場と政権の主張
公開された約30秒の映像には、海上で停止しているとみられる小型船が映り、上空からの投射物が命中したのち、大きな炎が上がる様子が収められている。トランプ氏はこの投稿で、標的は「指定されたテロ組織と関係する麻薬運搬船」だったと述べ、情報機関が密輸の事実を確認したと主張した。ただし、どの組織かは名指ししていないと映る。
政権側は攻撃が公海で行われたと説明し、「米軍人に被害はない」と強調した。映像以外の詳細、たとえば積荷の種類や量、乗船者の身元や国籍については、現時点で確認されている範囲では明らかにされていない。これまでの作戦でも身元や押収品の情報は限定的で、検証可能な一次データの不足が指摘されている。
一方で周辺海域には米軍の展開が強まっている。報道によれば、南カリブ海には複数の米海軍艦艇が展開し、プエルトリコにはF-35戦闘機、さらに原子力潜水艦も配備されているという。映像の一瞬の閃光は、こうした軍事態勢のなかで実行された一点の作戦であり、継続する対「麻薬テロ」作戦の一場面ともいえる。
続く海上の強硬策—「非国際的武力紛争」論の台頭
今回の攻撃は、9月以降に相次ぐ同種の作戦の延長線上にある。一部報道によれば、致死的な攻撃はこれで5件目で、累計の死亡者は27人に達したとされる。トランプ氏は一連の海上作戦を、麻薬組織を「非国家主体の武装集団」とみなし、米国がこれらの組織と「非国際的武力紛争」の状態にあるとの判断に基づく自衛行動だと位置づけてきたと伝えられている。
トランプ氏は投稿で、防衛トップの判断に基づく攻撃である点も示した。関係筋の説明として、国防長官ピート・ヘグセットが当日の作戦を命じたとする報道があり、政権内の意思決定ラインが短いまま運用されている像が浮かぶ。作戦は拿捕や臨検ではなく、遠距離からの無力化を優先する様式が目立ち、即応体制と抑止誇示を同時に狙う手法が続いているとみられる。
一方、米議会では権限統制をめぐる攻防が続く。最近、海上での致死的作戦を事前承認制に近づける動議が提出されたが、否決され継続の道が残ったと報じられた。立法府の歯止めが働きにくい状況は、行政府が「武力紛争」認定をテコに軍事行動の裁量を拡大する余地を与える。法的根拠の明確化と議会関与の度合いが、今後の焦点になりそうだ。
国際法のまなざしと近隣諸国の警戒—海の一撃が残す波紋
今回の発表は直ちに国際法の観点からの疑義を呼んだ。元軍法務官らは、拿捕や刑事手続より先に致死的武力を行使する説明が、武力紛争法の要件を満たすのかと問うている。国連の人権専門家も、麻薬密輸の疑いだけでの海上殺害を「超法規的処刑」と批判しており、犯罪抑止は捜査と起訴で遂行すべきだと強く指摘した経緯がある。
周辺国にも緊張が走る。ベネズエラのマドゥロ政権は、米国が政権転覆を狙っていると長らく非難してきた。最近の一連の攻撃では、標的となった船に自国民が含まれていた可能性を示唆する声も周辺で上がり、地域政治の不信が海上安全保障の議論に重なる。情報の非公開が続くかぎり、死者の身元や作戦の正当性をめぐる疑念は消えにくい。
映像に刻まれた炎は、国内向けには「米国第一」の強硬姿勢を象徴し、国外には既成事実の積み重ねとして映る。現時点で確認されている範囲では、政府は標的の具体的所属や証拠の詳細を示していない。公海上での致死的武力行使を常態化させるのか、それとも透明性の高い臨検・拿捕へと舵を切るのか。次の一撃を待つ海に、不安と賛否のうねりが広がっている。
