国際機関66件離脱に日本が言及　多国間枠組み維持を強調

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2026.01.08

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米ホワイトハウスは2026年1月7日、トランプ大統領が66の国際機関からの離脱を指示する大統領覚書に署名したと発表した。日本政府では木原官房長官が個別の是非への言及は控える一方、国際秩序が揺らぐ中でも多国間の枠組みで平和と安全、地球規模課題に向き合う必要があるとして、米国を含む各国と連携する考えを示した。

日本は「距離を取らず、原則は語る」対応に

木原官房長官の発信は、同盟国の判断に正面から賛否を付けない代わりに、日本の立ち位置を「多国間協力の側」に固定する内容だった。安全保障だけでなく、気候変動や人道などは二国間で完結しにくい。米国が国際社会で担える役割も大きいとし、協調の糸は手放さない姿勢を強調した。

現場目線では、枠組みの弱体化は「会議が減る」以上の影響を持つ。資金や人員が細れば、感染症対応や気候データの共有など実務が滞りやすい。日本にとっては、米国との連携を保ちつつ、国連機関などの運営空白が生まれた場合にどう埋めるかが課題になる。企業や自治体も国際ルールの見通しを立てにくくなる。

66機関の離脱指示、ねらいと副作用

ホワイトハウスの説明では、覚書は政府機関に対し、66組織への参加や資金拠出を停止するよう求めた。内訳は国連関連31、非国連35とされ、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や国連人口基金（UNFPA）などが含まれるとAPは報じた。政府間パネル（IPCC）など気候分野への関与縮小も焦点で、従来の協力路線からの転換を印象づけた。

政権側は「国益や主権」を理由に掲げるが、拠出削減で国内優先の余地が広がる一方、国際ルール形成の場から退くほど影響力を失うというトレードオフがある。次の焦点は、実際の脱退手続きや拠出停止の範囲がどこまで及ぶか、そして穴を埋める国・機関が現れるのかという点である。