中国EVの過剰生産や生産移転に警戒　UAWが米議会の対中調査継続を求める書簡

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2026.11.12

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全米自動車労働組合（UAW）が、2027年1月に民主党が米下院の多数派となった後も、下院中国特別委員会を存続させるよう議会指導部に要請した。11月11日付のロイターが報じた。UAWは、中国の自動車産業が米国の雇用や市場に及ぼす影響について、議会による継続的な監視が必要だと訴えている。

中国EVの過剰生産や生産移転を懸念

ロイターが確認した書簡は、マイク・ジョンソン下院議長とハキーム・ジェフリーズ民主党下院院内総務に宛てたもの。世界的な電気自動車（EV）の生産能力過剰、中国資本による欧米自動車メーカーの保有、生産拠点の中国移転を懸念事項として挙げている。UAWは、自動車労働者にとって議会の監視が途切れることは容認できないと訴えた。

共和党のジョン・ムーレナー委員長が率いる中国特別委員会は、フォードと中国電池大手CATLの提携を調査したほか、中国の電池メーカーGotionの子会社がミシガン州で進めていた24億ドル規模の電池材料工場計画も取り上げてきた。ロイターによると、Gotion子会社の工場計画はすでに断念されている。

委員会の存続と中国車規制の恒久化は未決定

ムーレナー氏は11月9日、AI技術を巡る競争や中国による米国の同盟国への圧力を挙げ、次期議会でも委員会の活動を続ける必要があるとの考えを示した。一方、ジェフリーズ氏は委員会の今後について民主党指導部と協議する意向を示している。存続について正式な決定は明らかになっていない。

中国車を巡っては、共和党のバーニー・モレノ上院議員と民主党のエリッサ・スロットキン上院議員が提出した「Connected Vehicle Security Act of 2026」の審議も続いている。モレノ氏は11月10日、合意に近づいており、早ければ翌週の上院採決を目指すとロイターに述べた。法案は11月11日時点で成立していない。

米国では2025年に、中国やロシアと関係する特定の車載ソフトウェアやコネクテッドカーの輸入・販売などを段階的に禁止する規則が制定されている。今回の法案は、既存規制を法律によって恒久化・強化することを目指すもので、成立すれば中国車を巡る米国の規制が一段と強まることになる。