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ピュー研究所は米国時間2026年7月15日、調査対象の36カ国・地域のうち25で、中国への好意的評価が米国を上回ったと公表した。米国への評価が上回ったのは6カ国・地域にとどまった。
2025年の拮抗から中国優位へ
調査は2月8日から5月13日にかけて、4万2151人を対象に実施された。国・地域ごとに中国と米国への好意的評価を比べたもので、両国のどちらか一方を直接選ばせる設問ではない。中国への評価が上回ったのは25カ国・地域、米国への評価が上回ったのは6カ国・地域で、残る5カ国・地域は両国への評価がおおむね同程度だった。
2025年の調査では、対象25カ国のうち米国を除く24カ国を比較し、米国への評価が高かった国が8、中国が7、同程度が9だった。対象となった国・地域の構成が異なるため比率は単純比較できないが、2026年は中国への評価が上回る国・地域が調査対象の過半を占めた。
カナダでは米中の評価が逆転
変化が大きかったカナダでは、中国への好意的評価が44%、米国が33%だった。2023年は中国が14%、米国が57%で、両国の評価は逆転した。研究所は、多くの調査対象で中国への評価上昇と米国への評価悪化の双方が関係したと説明している。
米国への好意的評価が中国を上回ったのは、イスラエル、日本、インド、韓国、フィリピン、ポーランドの6カ国・地域だった。中国と地理的に近いアジア太平洋地域でも、傾向は一様ではない。17の中所得国では、米国が他国の問題に「大いに」または「ある程度」干渉しているとみる人の中央値が75%だったのに対し、中国は45%だった。
ピュー研究所によると、習近平国家主席への信頼がトランプ大統領への信頼を上回ったのは22カ国・地域だった。
調査全体では、米国政府が自国民の個人の自由を尊重しているとの評価が中国政府を上回った。ただし、その差は2021年以降、主に米国への評価低下によって縮小している。
