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香港から英国へ向かう移住ルートが、また一段と広がった。英内務省は2月9日、香港向けの「BNO（英国海外市民）ルート」を拡充し、これまで親と一体での手続きが基本だった成人の子について、単独申請を認める方針を明らかにした。成人後も在留資格を個人単位で維持しやすくなり、就学や就労を通じた長期的な定住につながる可能性がある。
BNOルート拡張 成人の子が単独申請
対象となるのは、BNOの資格を持つ香港市民の子で、1997年の香港返還時に18歳未満だった成人だ。新制度では、親が同時に申請しなくても本人が単独でビザを申請できる。あわせて、対象者のパートナーと子どもも帯同の枠で渡英できる。
内務省は、今回の見直しによって今後5年間で2万6000人が新たに移住可能になると見込む。政府発表では、安全で合法的な移住ルートを強める一環と位置づけ、香港で権利や自由をめぐる状況が悪化していることも踏まえた対応だとしている。
制度の狙い 家族分断の解消
BNOは、返還前の香港住民の一部に認められた英国との結びつきを示す資格で、英国は2020年に香港で国家安全法が施行される流れを受け、受け入れ策の整備を表明した。翌2021年には専用のビザルートを開き、英国での就労・就学を可能にし、一定期間の居住を経て永住、さらに市民権申請へとつながる道筋を用意してきた。
ガーディアンは今回の拡充について、家族の中で申請可否が分かれる「隙間」を埋める意味合いが強いと伝えた。受け入れ人数が積み上がるほど、住宅や教育、雇用支援など定着策の厚みが問われ、移民制度の運用全体にも影響が及ぶ。
英国はビザ政策を通じて、自由を守る姿勢を示す一方、移住者の定着を支える制度運営を本格化させる局面に入った。単に門戸を広げるだけでは足りず、永住までの条件を明確にし、生活基盤づくりを支える仕組みを途切れさせないことが最大の焦点となる。
