チャゴス返還は「愚行」とトランプ氏批判　英国は基地確保と正当性主張

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2026.01.21

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英国がインド洋の要衝チャゴス諸島をモーリシャスへ返還する枠組みを巡り、ドナルド・トランプ米大統領が2026年1月20日に「愚行」と批判した。これに対し英国政府は同日、合意はディエゴガルシア島の米英共同基地の将来をむしろ確保すると強調し、正当性を訴えた。つまり、主権移転が同盟の軍事運用を揺るがすのかが争点になっている。

返還合意の骨格　基地は残し主権だけ移す設計

合意の中核は、チャゴス諸島の主権はモーリシャスに置きつつ、戦略拠点のディエゴガルシア島については英側が長期にわたり運用を続けられるようにする点にある。英国防省と外務省は、基地の「完全な運用管理」を維持し、少なくとも今世紀後半まで機能を担保すると説明している。つまり「返還=撤退」ではなく、法的安定の獲得を狙う構図だ。

英政府の発表では、周辺に24海里の緩衝帯を設け、同意なしに建設などができない仕組みを入れたほか、外島への外国の治安部隊の展開を禁じるなど「敵対勢力を近づけない」条項も盛り込むという。支払いは年平均1億100万ポンド規模で、現在価値で約34億ポンドとされる。つまり、返還と引き換えに基地の安全保障上の条件を契約で固定する発想である。

トランプ氏の反発　英政府は「法的必要性」で応戦

トランプ氏は20日、英国が重要な土地を手放すのは弱さの表れだとの趣旨をソーシャルメディアに投稿し、グリーンランドの領有論にも結び付けた。一方で英ガーディアンによると、2025年にスターマー英首相がホワイトハウスを訪れた際には、トランプ氏が返還を温かく支持していた経緯もあるという。つまり、同じ案件でも米側の政治判断が揺れたことが波紋を広げている。

英政府は反論として、係争を放置すれば国際法上の手続きが進み、基地運用が不安定化するリスクがあったと位置づける。政府資料では、国際司法裁判所が2019年2月25日に英統治の終結義務に言及したことなどを踏まえ、訴訟が進めば暫定措置で活動が制約され得ると警戒している。つまり、返還は政治的譲歩というより「法廷リスクの遮断」に近い説明になっている。

今後の焦点は、英国内の批准や運用ルールの具体化に加え、米政権が「基地の実利」と「主権移転への反発」をどう折り合いづけるかだ。インド洋から中東・アフリカまでの作戦拠点という性格上、同盟の足並みが乱れれば周辺国や競合勢力の読みも変わり、抑止の一貫性が試される局面になりそうだ。