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英中関係の「温め直し」が具体策に移る。スターマー英首相が来週に予定する中国訪問に合わせ、かつて「黄金時代」と呼ばれた両国のビジネス対話を復活させ、「英中CEO協議会（仮称）」を再編する方針だ。今月29〜31日訪中との観測もあるが、日程は確定していない。
首相訪中に合わせ、企業トップ級の対話枠を再起動する
英紙ガーディアンは、英中両政府が主要企業の経営陣を集めた対話の場として「英中CEO協議会」を再始動させる見通しだと伝えた。同協議会は、首相級の往来と歩調を合わせて企業間の案件形成を進める“官民セット”の仕組みになりやすい。
英国側の参加候補には、アストラゼネカ、BP、HSBC、インターコンチネンタルホテルズグループ、ジャガー・ランドローバー、ロールス・ロイス、シュローダー、スタンダード・チャータードなどが挙がるという。医薬、エネルギー、金融、製造、サービスと、対中ビジネスの中核産業が広く並ぶ構図だ。
中国側も、中国銀行、中国建設銀行、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国工商銀行、中国中車（CRRC）、中国医薬集団（シノファーム）、比亜迪（BYD）などが参加する見通しとされた。ガーディアンは、同枠組みが2018年にメイ英首相と李克強首相（当時）の下で構想された経緯にも触れている。
政治案件も絡むなか、接点を「経済」に戻そうとする
訪問の政治的な背景として、ガーディアンは英国側がロンドンでの中国大使館建設計画を許可したことが、関係改善の流れを後押ししたと報じた。中国外務省報道官も、外交施設の整備は国際慣行と法令に沿うもので、受け入れ国の国際的義務だとの立場を示したという。
一方、具体的な訪問日程を巡っては不透明さも残る。中国英字紙チャイナ・デイリーは、29〜31日に北京と上海を訪問するとの報道がある一方で、中国側は英国側と具体的な日程や手配を協議していないと説明したと伝えた。英政府も昨年9月に7年ぶりの貿易協議（JETCO）再開を打ち出しており、経済対話の再構築を段階的に進めている。
経済対話の復活は、対立を解消する“融和”というより、摩擦が続く前提で取引の予見性を確保するための装置になりやすい。安全保障や制度面の警戒を抱えつつも、投資・調達・規制対応の実務は止められない。その現実に沿って、対話の「窓口」を再整備する動きだと言える。
