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英国で電気自動車の“走った分だけ税金”が現実味を帯びてきた。レイチェル・リーブス財務相は2025年11月26日の秋季予算で、EVやPHEVに対し2028年4月から走行距離に応じた新税「eVED」を導入する方針を示した。1マイル当たり3ペンス（PHEVは1.5ペンス）という水準は、燃料税収の減少に悩む政府の財源確保策であると同時に、利用者にとっては負担と脱炭素のバランスをどう取るかという新たな論点を突きつけている。
走った分だけ負担へ、EVオーナーの戸惑い
英国ではこれまで、EVは燃料税を払わずに済み、道路の維持費は主にガソリン・ディーゼル車の給油時に上乗せされる燃料税で賄われてきた。そこに走行距離に応じて課税するeVEDが加われば、通勤や長距離移動にEVを使う人ほど新たな負担が重くのしかかる構図になる。
新税の案では、純EVは1マイル3ペンス、PHEVは1.5ペンスと、内燃機関車が平均して支払う燃料税の約半分の水準に抑えられている。平均的な走行距離のドライバーなら年間で数百ポンド程度の追加負担とされ、それでもガソリン車の税負担よりは低いとされるが、「燃料費の安さ」を前提に購入した層には心理的なハードルが高い。
一方で、仕組み自体はなるべく日常の手間を増やさない形が検討されている。納税時に年間の走行距離を申告し、次回の自動車税更新時にメーターの実測値で差額を精算する方式が想定されており、位置情報を追跡する専用機器は使わないと説明されているが、正確さとプライバシーの両立をどう図るかはなお議論が残る。
財政の穴埋めか、公平な負担か 政府のねらい
背景には、燃料税収の先細りという構造的な課題がある。英国ではEVの普及が進む一方で、道路の補修や橋梁の更新には巨額の費用がかかり続けており、財務省は「すべての利用者がインフラ維持に応分に貢献する必要がある」として、走行距離に応じた新しい財源を模索してきた。
政府が強調するのは「公平性」だ。ガソリン車のドライバーは給油のたびに燃料税を通じて道路整備費を負担しているのに対し、EVは実質的に無料で走れてしまうとの不満が、地方の有権者や一部メディアから根強く指摘されてきた。eVEDは既存の自動車税に上乗せして課すことで、車種を問わず道路利用に対する課税の仕組みをそろえる狙いがある。
もっとも、税率をどこまで引き上げれば財政を支えつつ、EVシフトを妨げないのかという線引きは簡単ではない。政府は、内燃機関車が払う平均的な燃料税のおおよそ半分という水準に抑えることで、「環境負荷の低い車ほど税負担も軽くする」というメッセージを打ち出そうとしているが、その効果をどう検証するかは今後の制度設計に委ねられている。
脱炭素のスピードを鈍らせずに課税するには
英国の環境団体や自動車業界からは、新税がEVの新車販売を減速させ、2030年代に掲げる温室効果ガス削減目標の達成を難しくするとの懸念が出ている。一方で、道路網を維持する財源が確保されなければ、公共交通や物流にも影響が及びかねないとして、課税の必要性そのものは認める声も少なくない。
同様の悩みは他国でも共有されている。米国の一部の州ではすでにEVに追加の年額登録料を課し、日本でも高速道路料金の電動車優遇を縮小する議論が出るなど、各国で「脱炭素を進めつつ道路財源をどう確保するか」という課題が表面化している。英国のeVEDは、その解決策の1つとして走行距離課税に踏み出した例と言える。
税負担の線引きと制度運営の信頼性をどう確保するかが、今後の議論の焦点となりそうだ。
