スペイン国防省、中国SAICフェロル工場計画に反対せず 最終承認は閣僚会議へ
EL PAÍSによると、スペイン国防省は8月11日（現地時間）、SAICが北西部ガリシア州フェロルに計画する電気・ハイブリッド車工場について、必要な運用上の条件を前提に反対しない方針を示した。ただし、外国直接投資としての最終承認には、閣僚会議の手続きが残る。
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ホンダ、米国向けEV「プロローグ」の生産終了へ 開発・生産資源をハイブリッド車へ再配分
ホンダは米国向けEV「プロローグ」の生産を2026年モデルで終了する。米東部時間2026年7月16日、InsideEVsが同社広報担当者の説明として報じ、その後Kelley Blue Bookも確認した。販売は在庫状況により2027年初めまで続く見込みだ。
英政府、重要鉱物支援5000万ポンド具体化 採掘・加工・リサイクルを後押し
英政府は2026年6月22日、重要鉱物戦略に基づく5000万ポンド規模の支援プログラムを具体化した。2025年11月に公表した「UK Critical Minerals Strategy」の実行策で、採掘、加工、精製、リサイクルを後押しし、EVや防衛装備に欠かせない素材の特定国依存を下げる。
中国外務省、EUの貿易制限を批判 割当・関税拡大で対立深まる
複数の主要報道によると、中国外務省は28日、欧州連合（EU）が中国製品への輸入割当や関税の対象を拡大する動きに反発し、EUは対中貿易不均衡を正当化するため「都合の良いデータだけを抽出している」と批判した。対中通商摩擦は電気自動車（EV）や鉄鋼など個別品目をめぐる応酬にとどまらず、産業横断の防衛措置と、そもそも不均衡をどう測るかという統計認識の対立へ広がっている。
インドとロシアが重要鉱物協力を協議 リチウムとレアアースの加工技術も対象に
複数の報道によると、インドとロシアは、重要鉱物の探査、加工、技術協力を含む予備協定の締結に向けた協議を進めている。対象の中心は、電気自動車（EV）用電池などに使われるリチウムと、モーターや電子部品に欠かせないレアアースで、2026年5月12日の報道時点では、約2カ月以内に署名する可能性がある。
中国BYDの3月販売が20％減 前年同月の実績を大幅に下回る
中国EV大手BYDの販売減速が3月も続いた。4月1日の複数報道によると、3月の販売台数は30万222台で、前年同月の37万7420台を約20%下回った。2月からは大きく持ち直したものの、第1四半期でみると落ち込みはなお大きく、中国本土の需要減速を海外展開でどこまで補えるかが改めて焦点になっている。
主要7カ国主導の生産同盟に豪州加入 重要鉱物分野でカナダと協力
電気自動車や半導体に欠かせない「重要鉱物」をめぐり、資源国どうしの連携が一段と強まる。豪州の首都キャンベラで5日、カナダとオーストラリアは重要鉱物分野の新たな取り決めに署名し、豪州が主要7カ国の枠組みで進む「重要鉱物生産同盟」に加わる方針を示した。
東芝が次世代駆動技術を開発 SiCパワーデバイスの損失低減
電気自動車やデータセンターの電源で、電力変換のムダをどこまで減らせるかが装置の小型化を左右している。東芝は2月17日、炭化ケイ素（SiC）パワーデバイスの駆動回路を改良し、スイッチング時の損失や駆動側の消費電力を抑える次世代ゲートドライバー技術を開発したと明らかにした。
米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し
企業別平均燃費（CAFE）の算定で、電気自動車（EV）を有利に見せてきた計算要素が外れる。トランプ米政権は18日（日本時間19日）、EVの燃費を過大に評価するとして、燃費規制の算定に使う「燃料含有係数（FCF）」を廃止すると発表した。
中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手のBYDで販売の減速が止まらない。2月1日に提出された取引所資料で、1月の世界販売台数は前年同月比30.1%減の21万0051台と示された。伸びを前提に組まれがちな生産・販売計画が揺れ、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。
ソニー・ホンダが初EV「AFEELA 1」を27年前半納車 次世代車も公開
ソニー・ホンダモビリティ（東京都港区、川西泉社長）は1月5日（米国時間）、初のEV（電気自動車）「AFEELA 1（アフィーラ・ワン）」の日本での納車開始を2027年前半とすると発表した。米ラスベガスのテクノロジー見本市CESに先立つ発表会で、次世代モデルのベースになるプロトタイプ車も世界初公開し、次世代モデルは2028年以降に米国で発売する方針を示した。
米フォードがレベル3運転支援を商業化へ 2028年導入方針
米フォードは2026年1月8日（米時間7日）、特定の高速道路で運転者が前方監視をやめ、手も離せる「レベル3」の運転支援を2028年に商業化すると表明した。まず2027年発売を目標とする中型EVトラックに載せ、利用は追加料金で提供する方針だ。
政府、EV補助を130万円に拡充 FCVは150万円へ調整
政府は2026年1月から、電気自動車EVと燃料電池車FCVの購入補助の仕組みを改める方針だ。EVの上限は130万円へ引き上げ、FCVは150万円へ引き下げる。補助の物差しを平均的な車両価格の2割にそろえ、車種間の差を縮める。
EV重量課税に距離感 財務相「指示せず」も公平性に言及
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討していると報じられる中、片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で「自ら導入を指示した事実はない」と強調した。一方で、燃料税を負担しないEVの扱いについて「税の公平性の観点から課題だ」とも語り、利用者の負担とEV普及をどう両立させるかがあらためて問われている。
EVに「重さの壁」 財務省、重量連動の新課税を検討
財務省が、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の重さに応じて追加課税する新税の検討に入った。既存の自動車重量税に上乗せし、重い車ほど多く負担する仕組みで、2028年の導入を視野に2026年度税制改正での決着を目指す。ガソリン税を負担するエンジン車と比べ、燃料課税を受けないEVが同じ道路を走りながら軽い負担にとどまる構図を改めたい考えだが、普及途上のEVを「狙い撃ち」にするとの反発も出ている。
独外相が中国にレアアース規制の影響を指摘 欧州産業の混乱が深刻化
中国を訪問中のドイツのワーデフール外相は12月8日、中国政府によるレアアース（希土類）や戦略物資の輸出規制が欧州の産業活動を混乱させていると指摘し、解決策を求めた。電気自動車や風力発電などに不可欠なレアアースを中国に大きく依存する欧州にとって、調達不安は競争力そのものを揺さぶる問題になりつつある。
G7がレアアース供給網を分散へ 中国依存軽減で方針一致
中国が採掘と精錬の大半を握るレアアースを巡り、G7財務相が8日にオンラインで協議し、調達先を増やしてリスクを減らす方針で足並みをそろえた。片山さつき財務相は、人権や環境、ガバナンスへの配慮を欠いた低価格の鉱物が市場を独占してはならないと述べ、共同声明で中国依存の軽減を打ち出した。電気自動車やスマートフォンを支える資源を、どう分散させていくのかが問われている。
マクロン氏が国賓訪中 経済・安保の懸念抱え4度目の首脳会談へ
フランスのマクロン大統領が12月3〜5日に国賓として中国を訪れ、習近平国家主席と会談する。今回で4度目の国賓訪中となり、鋼鉄や電気自動車（EV）などをめぐる経済・安全保障上の懸念をぶつけつつ、中国の先端技術へのアクセス拡大も狙う。欧州は対中依存と対立をどう両立させるのか――その綱渡りの一端が、この3日間に映し出される。
英国EVに「走行距離課税」eVED 2028年導入へ財源と脱炭素の両立探る
英国で電気自動車の“走った分だけ税金”が現実味を帯びてきた。レイチェル・リーブス財務相は2025年11月26日の秋季予算で、EVやPHEVに対し2028年4月から走行距離に応じた新税「eVED」を導入する方針を示した。1マイル当たり3ペンス（PHEVは1.5ペンス）という水準は、燃料税収の減少に悩む政府の財源確保策であると同時に、利用者にとっては負担と脱炭素のバランスをどう取るかという新たな論点を…
経産省がレアアース供給網を強化 JOGMEC出資拡大で産業の不安解消へ
電気自動車や風力発電のモーターに欠かせないレアアースなどの重要鉱物について、経済産業省が供給網の強化に踏み出す。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて鉱山開発や製錬への出資・助成を拡大し、国家備蓄も増やしていく方針だ。国内産業への安定供給を図りつつ、特定の国への過度な依存を抑える狙いがある。こうした「見えない備え」は、部品や素材の納期に神経をとがらせてきた製造現場の不安をどこまで和ら…
