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英国政府は2日、ロシア外交官1人の資格（アクレディテーション）を取り消し、事実上の国外追放に踏み切った。先月、ロシアが英国大使館職員を「未申告の情報要員」だとして追放した措置への報復だ。ウクライナ情勢をめぐる対立が続くなか、外交の現場でも小さな応酬が積み重なっている。
ロシア外交官資格取り消し 英が報復措置
英外務・英連邦・開発省（FCDO）は2日付の声明で、ロシア側の主張は「根拠がない」と反発し、追放は「挑発的かつ不当」だと非難した。英国はロシア大使アンドレイ・ケリン氏を呼び、説明を求めたという。
同省は、英国大使館職員への威圧を容認しない姿勢を明確にした上で、相互主義に基づく措置としてロシア外交官の資格を取り消したと説明した。対象者の氏名や役職は公表していない。
AP通信によると、今回の措置は、ロシア当局が先月に英国外交官の退去を命じたことへの対抗である。英国側は、スパイ活動をめぐるロシアの非難には裏付けがないと改めて退けた。
追加挑発なら「エスカレーション」 英が警告
FCDOは声明で、ロシアが英国の外交活動を妨げ、ウクライナ支援を思いとどまらせようとしていると訴えた。さらにロシアが追加の行動に出た場合、事態の悪化と受け止め、対応すると警告した。
双方の追放合戦は一度きりで終わらないのが現実だ。ガーディアン紙などによれば、ロシアは先月15日にも英国側を「情報要員」だとして退去を迫っており、疑念の応酬が常態化している。外交官の資格取り消しは、相手国での公式活動の土台を奪う強いシグナルとなる。
外交官追放は「関係悪化の表明」としては分かりやすい一方、対話の窓口を狭める副作用も大きい。相互主義の連鎖が続けば、危機時に意思疎通できる人員と回線が先に痩せていく。象徴的な一手に見えても、積み重なれば偶発的な誤解を増やす方向に働きかねない。
