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英国が米国への海上情報の送信を止めた。疑わしい船舶の位置や動向を伝える実務を、静かに外したのだ。背景には、米軍が9月以降にカリブ海などで実施している「麻薬運搬船」への致死的攻撃が国際法に反するとの見立てがある。最も近い同盟国同士の情報の流れが変わるのは、めったにない。中南米周辺の海で、取り締まりの型が「拿捕」から「破壊」へと傾いたことの重みが、同盟の現場に直接の影を落としている。
止まったのは一本の線、揺れたのは長年の段取り
動きは水面下で始まった。英側の情報アセットはこれまで、疑わしい船舶の兆候をとらえると、米フロリダ州の合同タスクフォースに送ってきた。合同タスクフォースはJIATF-S（米南方軍傘下の対麻薬情報統合組織）で、各国からのデータを束ね、米沿岸警備隊による拿捕や押収につなげる仕組みだ。現場の常態は、船を止め、積み荷を押収し、乗員を司法手続きに載せる「法執行」だった。
ところが9月、米軍が疑わしい船舶自体を撃破する作戦を始めると、英国内で提供情報が致死的攻撃の選定に使われる懸念が広がった。英政府関係者は、米軍の攻撃は国際法に適合しないとの見方で一致し、情報共有の一部を停止したという。米軍の作戦で死亡した人数としては、報道によれば少なくとも76人に達し、停止の判断は1か月以上前に遡るとされる。
英政府は11月に入っても、この判断を公式には認めていない。ただ、平素どおり「情報事項にはコメントしない」と述べるにとどめ、同盟国間の実務が従来と異なることを否定しなかった。英側が長年担ってきた「見つける／止める」の段取りは、米側の「見つける／壊す」が混じった瞬間に、一本の線から手を放した格好である。
国際法の土俵：法執行か、武力紛争か
国連のトゥルク人権高等弁務官は10月31日、9月初旬以降に続く一連の攻撃で60人超が死亡したとし、「超法規的殺害（裁判手続きによらない殺害）」に当たると指摘した。麻薬対策は本来「国際人権法（警察権行使の規範）」の枠組みで、意図的な致死力の行使は生命に対する差し迫った脅威への最終手段に限られるという見解だ。対照的に米政権は、麻薬組織を「外国テロ組織（FTO）」に指定し、「非国際的武力紛争」の下での敵対行為として位置づける法理を示している。
この米側の論拠は「国際人道法（武力紛争時の交戦規範）」の適用を前提にする。武力紛争の土俵に立てば、敵性戦闘員の目標化と致死的攻撃は一定条件で許容される。しかし、船が停止していた、あるいは反転していた事例が含まれるとの報道もあり、差し迫る脅威の立証や、海上法執行での代替可能性の観点から、国内外の実務法曹の中に違和感が広がっている。英政府が法執行モデルに軸足を置くのは、同盟の経験値からすれば自然な反応といえる。
制度面でもねじれが生じる。FTO指定は米国内法上の措置で、国際法上ただちに武力紛争を成立させるわけではない。他方、海上での取締りは旗国同意や臨検の手続が整備され、沿岸国や地域の信頼を積み上げてきた。英側が情報の「用途制限」を重視し、法執行のレールから外れる運用に距離を置くのは、法体系の整合性と将来の責任分界を見据えた判断だと読める。
同盟の現場で起きる微調整と、その先行き
英情報の停止で、現場の動線は変わる。これまで英領域のセンサーや航空監視が拾った兆候は、米沿岸警備隊の臨検に直結していた。いまは、同じ兆候でも致死的攻撃の選定に使われかねない限り、英側は線をつながない。結果として、合同タスクフォースの共同性は細り、各国が「何に使われる情報か」を都度確かめる作法が強まる。足並みを問う声は、英米だけでなく、周辺のパートナーにも及びつつある。
一方で、米側は対麻薬作戦の軍事色を強める体制整備を進めている。海軍・海兵隊の戦力投入や、新たな対麻薬タスクフォースの創設が議論され、海域の可視化と迅速な無力化を狙う設計が浮かぶ。法執行の枠内で積み上げてきた拿捕・訴追の回路と、戦闘行為としての無力化の回路が、同じ海で並走する局面だ。協力国は、それぞれの国内法と国際法の接点で、どこまで関与するかの線引きを迫られている。
英政府は多弁ではないが、静かな一手が波紋を広げた。海上の取り締まりは、手続きの積み重ねが信頼を支えてきた領域だ。情報という見えない糸が切れれば、現場は編み直しを余儀なくされる。海に残るのは、速度と力よりも、手順を守ることの意味だろう。
