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ロシアの戦費源とされるエネルギー収入を細らせる狙いで、英国は24日、対ロシア制裁の追加を一気に打ち出した。対象はロシアの石油パイプライン最大手トランスネフチをはじめ、企業や個人、船舶など約300件に及ぶ。侵攻初期以来で最大規模だという。
対ロ制裁追加 トランスネフチ標的
英国政府が政府サイトで公表した資料によると、今回の追加制裁はロシア産原油の輸出を支える中核企業としてトランスネフチを名指しした。トランスネフチはロシアの原油輸出の大半を輸送するとされ、資産凍結などで取引や資金面の動きを縛り、収入の目減りを促す構えである。
制裁はエネルギー分野だけにとどまらない。政府の説明では、軍需に結びつく部品や技術の供給網も視野に入れ、侵攻継続に必要な「資金」「装備」「輸送」の経路を同時に細らせる設計だ。侵攻が長期化する中で、前線の動きだけでは止まりにくい戦争を経済面から圧迫する意図が読み取れる。
ウクライナ側への支援も同日に示され、冬季の攻撃で傷んだエネルギー基盤の復旧や、戦争犯罪の追及を後押しする資金を拠出する方針が掲げられた。制裁と支援を組み合わせ、消耗戦の構図を変えたいとの姿勢である。
影の船団・2Rivers網 金融・海運へ拡大
英国政府の発表では、制裁逃れに使われる「影の船団」対策を強め、関連する企業群や船舶も追加対象に含めた。具体的には、2Riversの取引網に連なる企業を広く指定し、海上輸送の側面からも圧力を加えるとしている。
ロシア側通信社タスは、追加分の内訳として、企業が中心で、個人や船舶も含まれると伝えた。政府公表のリストでも、船舶は複数の区分で示されており、タンカーだけでなく、輸送やサービスに関わる周辺の担い手まで一体で縛る狙いがうかがえる。
制裁の効き目は、指定そのものより運用で決まる。保険や決済、港湾サービスが滞りなく遮断されれば、輸送コストは上がり、取引の継続は難しくなる。一方で、第三国の迂回や名義の付け替えが続けば、圧力は薄まる。英国には同盟国と足並みをそろえ、抜け道を潰す実務が求められる。
