ウクライナ世論、ドンバス撤退に反対　和平議論の中で厳しい姿勢示す

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2026.01.17

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停戦や和平の条件として「安全の保証」と領土の譲歩を結び付ける議論が強まる中、ウクライナ世論はドンバスからの撤退案に厳しい姿勢を示した。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が1月16日に公表した調査で、過半が撤退に反対した。

ドンバス撤退案過半が拒否の構図

ロイターなどによると、欧米の安全の保証と引き換えに、ウクライナが実効支配を維持するドンバス（主にドネツク州の一部）から軍を引く案について、54%が「受け入れられない」と回答した。一方で39%は「不本意ながら受け入れる」とし、賛否は拮抗しつつも反対が上回った。

調査は1月上旬（9〜14日）に、政府支配地域の18歳以上601人を対象に電話で実施され、占領地域の住民や国外退避者は対象外とされた。戦線の凍結や撤退が論点になっても、国内の「正統性の壁」が交渉の自由度を狭める構図が浮かぶ。

不信の根保証の実効性と再侵攻リスク

ウクライナ側が安全の保証を重視する背景には、約束が履行されない不安がある。同報道では、交渉が「恒久的な平和」につながる見通しを持てない人が約7割に達し、停戦しても再び攻撃されると見る人も多いとされた。保証が付いても、米国が再侵攻時に本当に支援すると信じない回答が4割前後ある点は、抑止の信頼性が最大の争点であることを示す。

ウクライナメディアなどは、撤退案を拒む理由として、ロシアは止まらないという見方、領土と住民を手放せないという原則、そして西側保証の現実性への疑念が拮抗していると伝える。米国が一定期間の保証を提示したとの報道もあるが、保証の「年限」よりも、発動条件や法的拘束力を含む実装が問われる局面であり、世論の硬さは妥協の設計そのものを難しくしそうだ。