ゼレンスキー氏、ロシア戦争遂行施設への先制行動を指示 長距離攻撃を継続
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年6月24日夜の演説で、ロシアが戦争遂行に使う施設に対し、情報機関と軍に先制的な行動を取るよう指示したと表明した。ロイター通信は、ウクライナがロシアを和平交渉に向かわせる圧力として、ロシア側のエネルギーインフラへの攻撃を強めている局面だと伝えている。
和平交渉
本ページでは「和平交渉」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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米イラン、和平枠組みで一致 ホルムズ海峡再開と港湾封鎖解除を6月19日署名へ
複数の主要報道によると、米国とイランは6月15日までに、2月28日に始まった戦争の終結に向けた初期的な和平枠組みで一致した。枠組みには、ホルムズ海峡の再開放と米国によるイラン港湾封鎖の解除が含まれる。覚書は6月19日にスイスで正式署名される予定で、核計画や高濃縮ウラン備蓄の扱いは、60日間の後続協議に委ねられる。
ゼレンスキー氏、プーチン氏への直接会談打診を非公式ルートでも伝達
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、訪問先のロンドンで、ロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏がキーウで面会し、プーチン大統領に和平をめぐるメッセージを届ける意向を示したと明らかにした。ゼレンスキー氏は、ロシア側がウクライナの譲歩の余地を探っていたとの見方を示す一方、東部ドンバスから撤退する考えはないと強調した。
米国のロシア産原油制裁緩和を批判 ゼレンスキー氏が仏で反発
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月13日、訪問先のパリで、米国がロシア産原油を巡る制裁の一部を30日間緩和した判断を強く批判した。AP通信によると、同氏はこの措置がロシアに新たな資金を与え、ウクライナ侵攻の終結や和平交渉の前進にはつながらないと訴えた。
トランプ氏がイラン側と接触継続 本格交渉への態勢は整わず
ロイターやAP通信によると、トランプ大統領は3月15日、米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランが応じる態勢はまだ整っていないとの見方を示した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも、対話の窓口自体は閉じていないと示した格好である。
トランプ氏、ゼレンスキー氏に「和平好機逃すな」 交渉加速促す
停戦への空気が強まる一方で、当事者の足並みはそろっていない。現地時間13日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、動かなければ和平の好機を逃すとの見方を示し、交渉の加速を促した。
ロシア無人機戦は量の段階へ、シルスキー司令官 戦闘長期化の懸念
ロシアの無人機戦が「量」で次の段階に入りつつある。ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は、和平交渉の兆しは見えず、むしろ兵器生産の拡大が戦闘の長期化を後押ししているとの見方を示した。
ウクライナ世論、ドンバス撤退に反対 和平議論の中で厳しい姿勢示す
停戦や和平の条件として「安全の保証」と領土の譲歩を結び付ける議論が強まる中、ウクライナ世論はドンバスからの撤退案に厳しい姿勢を示した。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が1月16日に公表した調査で、過半が撤退に反対した。
サウジ支援部隊、東部ハドラマウト主要拠点再掌握か イエメン政局に影響
イエメンの大統領評議会（PLC）は、2026年1月5日時点で、サウジアラビアが支援する部隊が東部ハドラマウト県の主要拠点を再び掌握したとの立場を示している。県都ムカラ（港湾都市）を含む一帯は、南部独立派との主導権争いの焦点でもあり、軍事的な勝敗だけでなく、停滞する政治交渉の前提をどこまで動かすかが問われている。
公邸攻撃は無関係と発言、米国大統領が露側主張を否定
2026年1月5日時点で、トランプ米大統領は、ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を無人機で狙った」と主張している件について、攻撃そのものがあったとは考えていないと述べた。大統領専用機内で記者団に、近くで何かが起きた可能性はあるが、問題の攻撃とは無関係だという趣旨を語った。年末から続く「公邸攻撃」情報が、和平交渉の足並みと検証の手続きを揺さぶっている。
露国防省が米大使館に証拠提示、公邸攻撃未遂巡り対立
ロシア国防省は2026年1月1日、ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした証拠だとする「データ入りのドローン部品」を、在ロシア米大使館の付武官（国防関係の連絡担当）に手渡したと明らかにした。攻撃未遂は2025年12月28〜29日の夜にノヴゴロド州で起きたとロシア側は主張するが、米側には否定的な見方も報じられており、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。
プーチン大統領公邸巡る主張に隔たり、米側は否定的見方
ロシアは2025年12月28〜29日にかけ、モスクワ北西のノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸をウクライナの長距離ドローン（無人機）が狙ったと主張する。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は同月31日、米中央情報局（CIA）など米政府内では「狙われた」との見方を支持しないと伝えた。真偽が定まらないまま、和平交渉の駆け引きに組み込まれつつある。
プーチン公邸攻撃主張で波紋、トランプ氏が和平への悪影響懸念
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした」と主張したことを受け、トランプ米大統領は12月29日、「今聞いた。怒りを感じている」と述べ、和平の機運を損ねかねない動きだとの認識を示した。ロシア側は交渉姿勢の見直しに言及し、ウクライナ側は全面否定する。真偽が確かめにくい“物語”が、交渉の前提そのものを揺らし始めている。
ロシア外務省、米国との協議「遅いが前進」 西欧の妨害主張
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2025年12月25日、ウクライナ紛争の解決を巡る米国との協議について、進み方は遅いものの前に進んでいるとの認識を示した。あわせて、西欧諸国がその動きを妨げようとしていると主張し、米側に対し妨害への対抗を促した。
戦闘終結を急げと要請、米国がカンボジア首相と協議
タイとカンボジアの軍事衝突が長引く中、米国のマルコ・ルビオ国務長官が2025年12月25日、カンボジアのフン・マネット首相と電話で協議し、戦闘終結と和平に向けた取り組みを急ぐよう求めた。米政府は、トランプ大統領の「平和への期待」を改めて伝え、必要なら米国が協議を後押しする用意があるとしている。
米特使「和平は目前」 ウクライナ戦の残る2争点が最大の焦点に
ロシアの侵攻が続くウクライナ戦争を巡り、トランプ米政権のキース・ケロッグ米大統領特使が12月6日、戦争終結に向けた合意は「非常に近い段階にある」と語った。決着は残る2つの主要争点の処理にかかっているとし、一方でロシア大統領府は米国案の一部に「根本的な変更が必要だ」と主張している。和平まで残った条件は何で、そしてその重みを誰が負うのか――本稿では、その問いを手がかりに読み解く。
和平交渉で米欧に溝 独仏が米提案に懐疑、ウクライナの安全保障が焦点に
ロシアとの和平交渉を急ぐ米国の動きに対し、ウクライナと欧州はどこまで歩調を合わせるのか。独誌「シュピーゲル」が2025年12月4日に報じたところによると、1日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領と欧州首脳らの電話会議で、フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が、米国主導の案に強い懐疑を示したという。ウクライナに対する「安全の保証」があいまいなまま、領土を巡る譲歩を迫られるのではないかとい…
ウクライナ和平、米露協議またも不調 5時間会談も停戦に向け前進ゼロ
ロシアとウクライナの戦争終結を探る米露協議が、またも決着を見ないまま終わった。2日夜から3日未明にかけてモスクワで行われたプーチン大統領と米特使ウィトコフ氏らの会談は約5時間に及んだが、ロシア側は妥協案は出ていないと説明している。大統領府のウシャコフ補佐官は、和平は前進も後退もしていないとの認識を示し、「停戦に近づかない対話は何を変えているのか」という問いが、前線と市民の生活に重くのしかかる。
ゼレンスキー側近イェルマーク長官辞任 汚職捜査で和平交渉の「顔」交代
ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近で、ロシアとの和平交渉を担ってきたイェルマーク大統領府長官が、11月28日に辞任した。汚職疑惑を捜査する国家反汚職局などが同日、自宅などを家宅捜索したことを受けた動きだ。戦時下の政権中枢で交渉の「顔」が入れ替わる事態となり、市民や国際社会の視線が一段と厳しく注がれている。
トルコ政府に統合法求める PKK「全戦闘員撤退」で新局面
山風が旗を揺らすカンディル山脈で、武装解除の歯車がまた一段回った。トルコの非合法組織PKKが2025年10月26日、トルコ国内の全戦闘員を撤退させると発表し、政治参加を可能にする統合法の整備を政府に求めたのである。40年超の流血を重ねた対立に、現実的な出口が見えるのかが問われている。
