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在米ウクライナ大使館のデニス・シエニク臨時代理大使は2026年9月30日（現地時間）、ロシアの衛星通信網「ラスベット」の開発を支援しているとウクライナがみなす企業や個人を、米国の制裁対象にするよう求めていると明らかにした。対象の詳細を米政府と議会に伝える方針だ。
部品メーカーを制裁の優先対象に
AP通信によると、ウクライナはラスベット向け部品を製造する複数の企業を、制裁の優先対象と位置付けている。ロイターは、ウクライナが関連企業などに独自の制裁も科す方針だと伝えた。
米国では9月18日、ロシアなどへの制裁を拡大する新法が成立した。同法は対象となり得る人物や企業などについて、成立から30日以内に初回のレビューを行うことなどを定めており、期限は10月18日となる。
衛星網は第2回打ち上げまで進展
IKSホールディング傘下のBureau 1440は3月23日、ラスベットの最初の低軌道衛星16基を打ち上げた。同社公式サイトによると、7月には第2回の一括打ち上げ分も軌道投入されたが、基数は公表されていない。
ロイターによると、IKSホールディングのアレクセイ・シェロブコフ最高経営責任者は6月、2027年にサービスを開始する計画を明らかにした。衛星数は数年間で900基まで増やす計画とされる。
シエニク氏は、ラスベットの整備が進めばロシア軍の攻撃能力が高まると警告。2026年末までに衛星網が構築された場合、ウクライナ領内の標的をリアルタイムで攻撃できるようになるとの見方を示した。これは2027年の商用サービス開始計画とは別の条件を置いた警告である。
