「オペレーション・ミダス」捜査本格化　戦時最大級汚職で政権中枢に波及か

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2025.11.27

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キーウの中心部で、黒い公用車のドアが閉まる音が静かに響いた。降り立ったのは、和平交渉の最前線に立ってきた国家安全保障・国防会議書記ラスティム・ウメロフ氏だ。向かった先は、ウクライナの汚職摘発を担うNational Anti-Corruption Bureau of Ukraine（NABU）の庁舎。ここで氏は、国営原子力企業を巡る約1億ドル規模の汚職事件について、証人として質問を受けたと伝えられている。

和平交渉の顔が捜査線上に呼ばれた意味

NABUは、国営原子力企業Energoatom（ウクライナ国営原子力企業）を巡る大規模なキックバック疑惑「オペレーション・ミダス」を捜査している。捜査当局によれば、企業との契約を盾に10〜15％の見返りを要求し、約1億ドルが不正に流れた可能性があるという。この一連の事件で、元エネルギー相や司法相の辞任が相次ぎ、戦時下の政権を揺らす「戦争中最大級の汚職事件」とも評されている。

その渦中で、国家安全保障・国防会議書記として安全保障政策を統括するウメロフ氏が、証人として呼ばれた。国家安全保障会議の報道担当者は、2025年11月25日に氏がNABUで供述したと明らかにし、「公務員の職務への介入」を巡る刑事手続きの一環だと説明している。氏は嫌疑を受けておらず、聴取は「建設的」で、手続きに沿って全ての質問に答えたとしているが、NABU側は個別の内容へのコメントを控えている。

ウメロフ氏は2023〜2025年に国防相を務め、トルコ・イスタンブールでのロシアとの停戦協議の代表団を率いた人物でもある。そのため、今回の事情聴取は単なる一証人の呼び出し以上の重みを持つ。大統領側近とされる実業家ティムール・ミンディッチ氏が、国営企業人事や契約に影響力を行使した疑いが指摘される中、和平交渉のキーマンまでもが捜査機関のドアをくぐったことは、権力の中枢にも容赦なく踏み込む姿勢を国内外に印象づける。

エネルギー汚職とEU加盟、重なる二つのプレッシャー

今回の捜査の中心にいるとされるミンディッチ氏は、President Volodymyr Zelenskyyと共同でメディア企業Kvartal 95を設立した旧友で、事件では「黒幕」と名指しされている。NABUや特別汚職検事局は、このグループがEnergoatomとの契約から不正な上乗せ分を抜き取り、資金を複数の国・法人を経由させて洗浄していたとみている。捜査では数百万ドル相当の現金や不動産が押収され、少なくとも7〜8人が訴追、2人の元閣僚が職を失った。

ゼレンスキー大統領は世論の圧力に応じ、国家安全保障・国防会議の決定に基づいてミンディッチ氏や関係実業家オレクサンドル・ツクルマン氏に対する個人制裁を発動した。制裁は資産凍結や取引禁止など広範囲に及び、期間は3年とされる。政権は「誰であっても汚職には刑事責任で応える」と強調する一方、長年の側近を処分せざるを得なかった現実は、ウクライナ政治に根付いた依存関係の深さも浮かび上がらせた。

こうした動きの背景には、EU加盟交渉という別の時間軸がある。欧州連合は加盟候補国に対し、司法改革と汚職撲滅を最優先課題として求めており、ウクライナも2024年に正式な交渉入りが認められて以降、その履行状況を厳しく見られている。エネルギー分野は西側からの資金援助が集中する領域でもあり、その予算が私腹のために使われれば、戦時支援への信頼そのものが損なわれかねない。和平交渉を担う安全保障トップをも証人として呼ぶ今回の捜査は、戦争と加盟交渉という二重のプレッシャーの中で、どこまで「聖域なき検証」が行われるのかを試す局面となっている。

前線の砲声が止まない一方で、首都の一室では録音機だけが静かに赤く光り、言葉という形で権力の透明性が問われ続けている。