米、対中半導体規制を一部緩和　NVIDIA「H200」出荷を条件付き容認

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2026.01.14

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米政府が対中半導体輸出規制を一部緩和し、NVIDIAのAI向け半導体「H200」の中国向け出荷を条件付きで正式に認めた。安全保障と産業競争力の両立を掲げつつも、従来の一律封じ込めから“管理された再開”へと政策の重心が動き始めた形だ。

連邦官報で規則公表第三者審査と数量上限

ロイターによると、1月13日（現地時間）に連邦官報で公表された規則は、出荷前に第三者試験機関がチップの技術的なAI性能を確認する仕組みを導入する。さらに、中国向けは「米国顧客に販売される総量」の50%を超えて受け取れないとする数量上限も盛り込まれた。

同報道では、NVIDIA側に「米国内のH200供給が十分であることの証明」を求め、中国側の購入者にも「十分なセキュリティー手続き」を示す義務を課すと整理している。用途面では軍事目的での使用を禁じ、民生向けの“管理下の販売”を制度として位置付けた。

実務は不透明中国側の調達抑制も

一方で、規則が掲げる審査や上限が実運用でどこまで効くかは不透明だ。ロイターは、規制の網をくぐる迂回や転用を完全に防ぐ難しさを専門家が指摘しているとも伝え、制度が「緩和」と「監視」を同時に成立させられるかが焦点になる。

加えて市場側の動きも一枚岩ではない。中国当局がH200購入を「特別な状況」に限定する方針を示しているとロイターは別途報じており、米国の許可=中国市場の全面再開とは限らない。結局のところ、この措置は米中双方の“切り離し”を止めるものというより、最先端AI半導体を巡る交渉と管理のコストを常態化させ、供給と価格の不確実性を長引かせる可能性が高い。