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イラン情勢をめぐる米政府の見立てが、強い言葉で語られた。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で、イラン政府は「これまでになく弱体化している」と述べ、経済は破綻状態にあるとの認識を示した。昨年12月末に始まった反政府デモは沈静化している局面でも、将来の再燃リスクは高いと警戒した。
体制の弱体化は一時的な揺らぎではない ルビオ長官が経済崩壊を焦点化
ルビオ長官は、公聴会でイランの体制が抱える脆弱性として「経済の崩れ」を前面に置いた。抗議の核心的な不満が生活の行き詰まりにある以上、当局側に不満を吸収する打開策が乏しく、沈静化がそのまま収束を意味しないとの見方である。
AP通信によると、長官は中東での米軍事態勢についても、地域の米軍要員や施設、同盟国を守るための「抑止」と位置づけ、必要なら先制的に攻撃を防ぐ選択肢に言及した。トランプ政権が核問題を含む対イラン圧力を強めるなか、国内不安を「体制の持久力」を測る指標として扱う構図がにじむ。
死者推計「数千人」が示す弾圧の重さ 抗議の再燃が外交・軍事判断に直結
弾圧の深刻さも改めて注目される。ニューズウィーク日本版の配信記事によると、国務省の推計として、昨年12月末に始まった反政府デモの死者数は「数千人規模」との見方が示された。情報遮断が続く状況では、犠牲の実数は外部から把握しづらい。
AP通信は、活動家側が少なくとも6,301人が死亡したと主張する一方、イラン政府は3,117人としていると伝えた。数字の差は、弾圧の規模だけでなく、国内の情報環境そのものが政治リスクを増幅させている現実を映す。米国が軍事・外交の次の一手を探るほど、抗議の再燃は周辺国の安全保障計算にも波及する。
今回の発言が突きつけるのは、イランを「弱い相手」と見なすほど、むしろ不安定化が事故の引き金になり得るという逆説である。経済の破綻と弾圧が続けば、抗議は再点火しやすい一方、政権側は対外強硬で求心力を補おうとする誘惑にかられる。国内動揺と核・地域秩序が同じテーブルに乗る局面では、抑止と交渉をどう組み合わせるかが危機管理の勝負所になる。
